中国政府の仮想通貨禁止に対する香港の現状

中国の裕福層が資産の安全保有地として香港の不動産を選んでいます。現在香港の不動産バブルは最悪のランキングとされています。また、仮想通貨を禁止している中、中国の裕福層は香港を使って仮想通貨での資産保持、消費を行っているのはニュースでよく聞かれますが、香港の政府の立ち位置を紹介した記事です。

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証券先物事務監査委員のカールソン会長に個人財産の保護を元に仮想通貨の規制を発表した後に、メディア（サウスチャイナモーニングポスト）のインタビューに答えています。カールソンさんは現在の香港において、仮想通貨の取引を禁止することはないと述べています。しかし、現状の規制では適合しないのが仮想通貨なのでそのギャップを埋めていく方向で動いていくと述べています。また、例え、禁止しても、今までの投資家は海外での活動に移動するだけですので、アメリカのようにブロックチェーン、仮想通貨を発展させる政策。法律規制を今後も考えていくつもりだそうです。

ここからは私の意見ですが、ひとまづ、香港の自主性が保たれたのではとは記事にかかれていますが、私は全く逆のことを考えています。香港の人権、自由に過敏なほど反応する中国共産党、香港を完全な自分たちの傘下に置いておきたい為に、時折、西側とトラブルを起こす中国が香港が仮想通貨を禁止するのに影響力を及ぼさないのは理由があるからと思います。現状では、中国本土で仮想通貨を禁止してしまいましたが、取り返しのつかない富の流失が起こる可能性もあります。それがアメリカ、日本や西欧の国家であったなら国家的な損失ですが、それが香港に移動したとなると話は少し違います。

香港であれば、自分たちの影響力を及ぼせる場所への富の流失で、イギリスがマン島にオフシャワーの会社をたくさん作っているのといささか変わらないのではないでしょうか。また、政治的に抑圧をかけている中国共産党は国民にたいして経済的にも抑圧をかけた場合、ガス抜きも必要ではないでしょうか。同じ言語をしゃべり、形上の独立性を与えて、陰でコントロールする香港をそのガス抜きの場所としているのが現在の共産中国の政策ではないでしょうか。

それ故に、香港での政治は別として、これからも仮想通貨に関する政策の独立性は保持される方向で動いていくのではないかと思われますが皆様、いかがお考えでしょうか。