第二次大戦後の自由貿易、国際分業体制

私の書いているブログがはっしょっている時があるようですみません。例えば、ブレトンウッヅ体制以降のドル基軸とよく書きますが、ブレトンウッヅ体制は崩壊しています。私はただ、その時にでき、いまだに続いているドル基軸について述べたかっただけなのですが、でもそのドルはもう金兌換ではありません。(戦前に発行された古い紙幣の中にはまだ金兌換のドル紙幣もありますが)語弊を生じることもありますので私は以下の流れをもってブログをかいていますのでよろしくお願いします。

今日は海外の記事ではなく私が書いているブログで出てくる言葉のいくつかの意味を歴史を書きながら書かせていただきます。

ブレトンウッヅ体制。

1944年、アメリカのニューハンプシャー州のブレトンウッヅにて世界の連合国が集まって第二次大戦後の国際経済についての話し合いが行われました。私の出た、アメリカの大学では、第二次大戦のメインの理由は、世界恐慌後に、広大な植民地を持つイギリス、広大な国内市場と南北アメリカを抑えたアメリカ合衆国等、広大な資源や市場を持つ国が閉鎖して資源を持たないドイツ、日本の生活圏を奪ってしまい、暴発した。それを繰り返さないために戦後は世界経済を自由貿易に基づく体制にすることを決めた会議で、それと同時にIMF国際通貨基金)と国際復興銀行(現在の世界銀行の一部)の設置もきまりました。原案は2案ありました。

ハリーホワイト案 アメリカのドルを基軸通貨として金と兌換性のある金本位制をひき、各国との通貨を固定相場にする。

ケインズ案 アメリカのみならず、イギリス他主要国家が支えて、国際通貨を造ってみんなで支える案でした。

現実はイギリス他、ヨーロッパの経済が第二次大戦で疲弊したのでアメリカ案がとおりました。(当時の金保有量はアメリが世界の半分以上を保有していました。対して、イギリスはアメリカの全保有の4%未満でした。)

戦後はアメリカの経済力が圧倒していました。アメリカの歴史を習うと、1950年のアメリカの経済力は世界の60%、60年で40%と私も習いました。ドル基軸による解放されたアメリカ市場に輸出することによって、日本、西欧は復興していきました。

ブレトンウッヅ体制の崩壊(1971年)

ベトナム戦争によるアメリカ経済の弱体化、西欧、日本の戦後復興が軌道にのり、徐々にアメリカ経済の世界経済に占める割合は低下していきました。50年前のアメリカ(1968年)は世界経済の37%まで低下しました。そして、世界経済の規模の増大で、流通するお金が全世界の金の保有量よりおおきくなりました。そして1971年アメリカのニクソン大統領がもはや、アメリカが戦後すぐに設置された固定レートではやっていけないと宣言します。ニクソンショックです。

スミソニアン体制(1971年~1973年)

ニクソンショックの後、世界の蔵相がスミソニアンで集まりました。金本位をキープするためドルと金の交換比率を下げ、円も360円から308円に変更して固定相場、金本位をキープしようとしました。これをスミソニアン体制といいます。

しかしながら、スミソニアン体制は一時的な治療でした。1973年には崩壊します。そして世界の先進国は変動為替へと移行しました。(発展途上国はドルにリンクされたペッグ制をとりました。その後いろいろな問題がおこりましたが、それは後日)1973年にはアメリカの世界経済に占めるGDPは30%まで下落しました。

1985年プラザ合意

それから、22年間はアメリカのドル基軸に基づく、ドル高の変動相場制が引かれていました。しかし、レーガン政権時の1985年にこれまでのドル高の国際貿易がアメリカ経済が支えられないとして先進7赤国の蔵相がNYのプラザホテルで会合を持ち、ドル安の変動為替に移行しました。これをプラザ合意といいます。これによって、日本の円ドル相場は1ドル240円あたりから150円あたりまで上がりました。日本の経済力がこれだけ上がり、世界有数の裕福な国家になりました。

1987年 ルーブル合意

それから2年間、各国の貿易従事者は急激な為替の変更、乱高下に苦しみます。先進国の蔵相が安定した変動為替相場にするために1987年にフランスのルーブルであいました。そこでは、ドル安のなかでの安定した相場を強調して行っていくルーブル合意がなされました。ルーブル合意がなされたときはアメリカの世界経済に占める割合は30%を割っていました。それからは、ドルを基軸として、為替を安定化させて、世界の先進国が自由で規制を減らしていく国際分業体制を目ざしていきます。

しかしながら、このころから、各国の中央銀行の協調介入による為替の安定ができなくなりました。各国の中央銀行の足並みがそろわないことがメインの理由ですが、それと共に一般の大手の投機家たちの方が中央銀行よりも力を持つようになりました。それが1987年のブラックマンデーと呼ばれるNY株式市場の大暴落をひきおとす理由ともなってしまいました。

プラザ、ルーブル合意以降の後進国の急激な経済成長

プラザ、ルーブル合意以降、日本の製造業の多くはアジアに工場を移動せざる得なくなりました。まづは消耗品等の低価格、低品質商品、次は家電等、徐々に高品質の商品の製造もアジア諸国との分担になりました。それで恩恵を受けたNICS(新興工業国、香港、韓国、シンガポール、台湾)の急激な経済成長がおこります。そしてその周辺国家にも先進国日本が投資して、雇用を与え、引っ張ってアジア後進国諸国のレベルをあげる、カーター大統領が目指したロコモーティブストラジェティー(機関車戦略)を日本が行いました。

NICS成長による共産圏の崩壊

これによってソ連、東欧の共産圏国家は危機に陥りました。アジアの4か国(4つの龍)が豊かになり、自分達よりも国民が豊富な消耗品を購買するようになったからです。西側先進国のみならず、資本主義の発展途上国よりも貧しい生活になったからです。そして、1989年に起こった東欧革命、1991年のソビエト連邦崩壊とつながり、共産主義国家の国際分業貿易コメコンの崩壊となりました。そしてキューバ北朝鮮ベトナム、中国他、共産主義国家は数えるぐらいしかなくなり、世界中の国が貿易で、ドル基軸の国際貿易となりました。

現在、これからは。

そしてクレジットカードによるキャッシュレス社会の始まり。デジタル通貨の登場、暗号通貨という中央銀行が発行しない市場の需要による通貨の登場で今後どうなるかですね。

参考資料

ycharts.com