米国、スペイン、中国、日本、豪州のブロックチェーン政策の現状

会社とは違って国益を求めた行動ですが、将来の仮想通貨の価格、政策にも影響しますブロックチェーンの方針を確認しましょうという記事です。英語を読める方はどうぞ。

記事によりますと、ＡＭＡＺＯＮがＡＷＳのブロックチェーンの技術を使って業務を始める準備ができたこと、ＦＡＣＥＢＯＯＫが自分たちでチームを作り、積極的にブロックチェーンを入れた技術を行っていくことが民間の動きでよく述べられていますが、では、２０１８年の各国政府の立ちどころを簡単に紹介しています。

１）ＵＳＡ

アメリカは少し遅れているようです。

コインテレグラフによりますと、米国財務省は、ブロックチェーン技術が物流に使えるかの見分けを現在行っているそうです。また、連邦政府の中でもブロックチェーンの技術がビジネスにこれから使えるかどうかの検討中であるそうです。

２）スペイン

スペインは革新的な動きをしているようです。

まず、スペイン第２の銀行、ＢＢＶＡが８７億ドルの融資を初めてブロックチェーンを使って完工したそうです。その動きに合わせて、スペイン議会はブロックチェーンを使った金融サービスにきちんとした規制をかけて守っていくよう決めたようです。また、観光客が地図をみながら場所を探すのではなく、オウディオで助けを求められるナビゲーションを政府としてバックアップしていくそうです。

３）中国

中国政府の動きは２極端です。

ＩＣＯ，　仮想通貨の流通には反対ですがブロックチェーンの技術については賛同しています。南京の近くにブロックチェーンの産業育成の為に土地とお金（１４億ドル）を用意しました。また、杭州では１６０億ドル、深圳では８０００万ドルのブロックチェーンファンドを立ち上げました。中国政府はブロックチェーンの技術については賛同しているようです。

４）日本

どうらや、世界で最も仮想通貨に寛容な国の一つに挙げられています。昨年のBCH以降、ものすごい成長産業になっているそうです。また東京都が始めたブロックチェーンキャンプを例に出して、東京都はブロックチェーンを使って、経済と住民の生活をよくしたいようです。

５）豪州

豪州は最近砂糖の生産、価格に競争力をつけるために、政府がブロックチェーンの技術を使って改善をおしているそうです。また、１０の社のブロックチェーンの会社が共同でファンドの募集をかけています。コインセントラルによれば、豪州はこれからのブロックチェーンの先進的な役割を果たしていくと思われているそうです。

ここからは私の意見ですが、世界の基軸通貨を発行するアメリカ、次の基軸通貨を目指している中国にとっては、ブロックチェーンの技術はすばらしくてもそれに伴う仮想通貨の発行には躊躇しているのが現状でしょう。

その基軸通貨になりえないながら、地域での影響力をもつ国家、アジアの日本、オセアニアの豪州はその障害がない分、自由に拡大することも出来ます。

また、日本においては最近話題になる　GAFA（グーグル、アップル、FACEBOOK,　AMAZON)等のビジネス戦略に乗り遅れたために、次世代の革新的産業には国家的にも乗り遅れられない事情があるでしょう。そして、今回の産業は巨大な研究施設、工場、倉庫もいらなくてサービスが提供できます。このような産業を日本は必要以上の規制をかけない方針で行くことは、仮想通貨における税制面を除いてではありますが、自国通貨を国際貿易で使用したい国家を抜け駆けて、大きい目でみると日本が最先端になれるいい方向に向いていくのではないでしょうか。そして、例え、最先端を行っていても、税制で不利益を起こすと、すぐに海外に逃げてしまいますので、日本政府も最終的には仮想通貨を含めて、世界で最も財産保持に安全で、税金の安い国になるというより、ならざる得ないのではないでしょうか。