韓国政府がＩＣＯ合法化を導入？

韓国政府の立法府にて、ＩＣＯの合法化を進めたいようです。英語の読める方はどうぞ。

記事によりますと、現在の韓国政府の、ＩＣＯは禁止されています。仮想通貨に対する政策はどちらかというと否定的な政策をとっているようですが、このままではまづいという意見が上がってきているようです。

共に民主党の閔議員、盧議員はＩＣＯの合法化を唱えています。理由は政府のブロックチェーン産業への発展、促進をはかっているのにもかかわらず、仮想通貨のＩＣＯを違法とするなどちぐはぐな政策の為に、アメリカと比べて７５％ほどの成果しかでていないようです。盧議員の調査によると、韓国政府のＩＣＯ禁止を受けて、多くの企業が韓国からマルタ、スイスに逃げてしまったそうです。

先日ブログにも書きましたが、韓国政府はソウル近郊に国家予算で8800万ドルを組んでブロックチェーン産業の育成をおこなうことを政策として決め、韓国の新しい産業にしていくとしましたが、その一方でＩＣＯを違法とする法案が通りました。

今度韓国の国会でこの矛盾点を話し合う予定だそうですが、ビジネスコリアによりますと、この話し合いに楽観的な結果を予測しているようです。韓国としてもブロックチェーンの産業発達を国家目標としているからです。つまり、ＩＣＯの合法化と仮想通貨産業への積極的な政策変更です。

これからは私の意見ですが、仮想通貨に対して否定的な政策を出している大国（中国、インド）は次世代の技術導入を積極的に行う小国（マルタ、ケイマン諸島）に巨大な富の流失が行われ、気がついた時には自分たちの政権を揺るがすぐらいの富が流失した後になるのではないでしょうか。

韓国の聡明な議員たちは、ＩＣＯを違法としただけで、驚くぐらいの韓国資本の会社がマルタやスイスに逃げてしまい、法人税の徴収、雇用が奪われたことに早く気がついたのでしょう。ボーダレスの時代には超大国アメリカ以外は、自分勝手な政策をとると、海外への流失を覚悟しなくてはいけなくなりました。

もはや、規制をかけて税金を取ったり、権力を保持して税金を民間から吸い上げることが難しくなりました。インターネット、情報化社会の発達で、人民から権力、富の搾取によって成り立つ共産主義の終焉のカーテンが仮想通貨によってしかれたのではないでしょうか。