反米国家のあがき
いくつかのニュースをご紹介します。まずはロシアから
ロシアの財務相のシルアノフがメディアに、今後、ドルに頼った経済政策をあたらめ、自国通貨か替りの通貨を使っていく方針で、ドルでの決済を禁止する法案提出まで考えているようです。
そしてイランでは仮想通貨のマイニングが今月から合法になり、イラン中央銀行が仮想通貨の発行をおこなう政策を先月発表しました。
ヨーロッパ、アジアの次は米大陸です。今週ベネゼエラの仮想通貨ペトロが発行されましたが、ベネゼエラ政府をバックにした中央銀行発行の正式通貨であると発表がありました。そして、ペトロの取引所は世界で6番目の規模の取引所であるベネゼエラ政府からの発表がありました。
反米国家の威勢のいい行動ではありますが、早くも頓挫しています。それを表す記事が以下の記事です。
Venezuela to force fuel supply transactions with cryptocurrency Petro: Report – Blue Swan Daily
ベネゼエラ政府は自国の石油取引を仮想通貨ペトロで行うように強制しているようです。また、先ほどの記事に書いてありましたが、ペトロは石油での裏付けされた通貨とされていましたが、今では以下の割合になったそうです。
５０％ 石油
２０％ 金
２０％ 鉄
１０％ ダイヤモンド
アメリカのイラン制裁のおかげで、日本を含めて、石油を持たない国が石油の確保に血眼になっているのは皆さん、テレビのニュースでお聞きになっているとは思います。しかし、あくまで石油の確保先はドルで決済することろだけです。アメリカ合衆国はイラクが石油取引をユーロに変えただけで、持っていない大量破壊兵器を理由に侵攻しています。ドル以外での決済は悲しい話ですが、石油供給国も石油購買国もアメリカの制裁を受けなくてはいけない危険な取引になっています。
反米国家のリーダー的な存在になりえる中国が爆買いをしてベネゼエラを傘下に収めるのではという観測記事を書く、新聞、メディアもありますが、現在の中国ではアメリカに対抗できる勢力をアメリカの意図に反して構築する国力がまだないことを今回の米中貿易戦争で証明しました。
上記の理由もあって、ペトロを金、鉄、ダイヤという資源のポトフォリオで裏付けしようとしましたが、上記条件に乗ってくるのはお金のない反米国家で、まづ、ペトロを買うドルやユーロを保有できない国だけでしょう。
世界はなんだかんだいっても、米国は世界で一番豊かで力のある超大国です。米国のドル基軸の国際貿易体制、ブレトンウッヅ体制が崩壊することはないでしょうし、それに対する妨害、障害はイラク侵攻のように国をかけて守ります。またそれを許容して資金のある他の先進国がコピーライト、版権他知的財産の保護を行い、それを破る国に制裁をかけていく限り、豊かな国はアメリカの加護の下でなんだかんだ言って富んで、最貧国はいくら頑張っても先進国の下請け工場としての中進国が限界でしょう。
新しい仮想通貨買う場合、通貨に裏付けされているか、資源に裏付けされているかよりも、反米国家でないかが重要です。いまのところ、米大陸ではベネゼエラ、ボリビア、エクアドル、キューバ、アジアではイラン、シリア、イエメン、ヨーロッパではロシア。これらの国は有名ですが、中国を含めて反米、反民主的な国家の裏付けされた通貨は下手をするとアメリカ政府の都合で取引所が凍結される可能性もあります。非常にリスクの高い通貨になりますので例え、自分がアメリカと関係ないとしても間接的にかかわる可能性がありますので気を付けた方がいいでしょう。
