仮想通貨を禁止している中国での仮想通貨返金裁判と司法側の見解

仮想通貨を通貨として認めていない中国での仮想通貨の返還を求めた裁判が開かれました。

記事によりますと、北京にある技術系の会社が、中国政府によるＩＣＯ禁止の法律の為に、投資家に返金をすることになりました。しかし、返金するべき人にかえさず、間違った人に20イーサリアムを送ってしまったそうです。間違えて送った人に返還を求めるよう連絡しましたが、連絡を切られてしまい、この会社が上海の裁判所に訴えました。

仮想通貨を禁止している中国における仮想通貨返却訴訟です。結果は、仮想通貨は通貨ではないが、資産として認められるので間違って振り込まれた人はその財産を保有する権利がないので（例、返金ではなく、返品なのでしょうか？）返す様に判決がでました。

裁判は続きます。訴えられた人は中国政府のＩＣＯと仮想通貨禁止条例が今回の判決を無効にするはずであるとして上告したそうです。

しかし、裁判所は最初の判決を変えることなく、通貨ではないが財産であるとして却下し返金するよう判決がでたようです。

判決後10日して、イーサリアムを北京にある技術系会社に戻されました。

ひとまづ、この判決令をもって、今後、中国以外の仮想通貨を禁止している国で、仮想通貨がらみの盗難や返金の先例になるのではないでしょうか。通貨でなく資産として認めるというのは非常に理解しがたい判決であるかもしれませんが、仮想通貨を禁止する国では仮想通貨自体が存在しない扱いになると、価値が存在しないことになります。それを利用して仮想通貨を禁止した国を基地として、禁止していない国へのサイバー攻撃ハッキングによる盗難他、悪用される恐れもありました。

しかしながら、少なくとも財産として認めれば、盗むことは犯罪になりますし、財産なので個人の財産を守るべき法律が適用されます。

世界的にまだまだ、仮想通貨の取り扱いがきまっていませんが、少なくとも資産としての価値があり、国家が個人の財産を守らなくてはいけないと共通の認識が持てるようになることが大きい利点ではないでしょうか。