東欧で初めての政府発行の仮想通貨が発行されそうです。

以前、ロシアが経済的な低迷の為に政府発行の仮想通貨が頓挫しましたが、豊かな穀倉地帯を持つ、ウクライナが計画中のようです。

記事によりますと、ウクライナ政府は現金を容易することなく、手数料を少なくした効率的な支払い方法を模索しているそうです。そのためが、ベネゼエラやイランのような独裁国家がＦＩＡＴ　ＣＵＲＥＮＣＹの代わりに自国の国際貿易の決済につかうため仮想通貨を導入しているのとは一線を画しているそうです。

ウクライナ政府のとっては自国の電子マネーを仮想通貨で発行して、国民の人権を守るためと主張しているそうです。

今回の人権の中には、国民が過剰な送金手数料を支払わなくて、迅速に送金できるシステムを指しているそうです。

今までのウクライナは、通常のキャピタルゲイン税が１８％、取引税が５％と仮想通貨に対しては中道でしたが、東欧で一番最初の政府発行通貨をするまでに政策を変えたようです。

ここからは私の意見ですが、ウクライナという国はソ連時代から豊富な穀物地帯をかかえ、ヒットラーも第二次大戦後のドイツにとって重要な食料供給地帯とされていました。そのためでもありますが、旧ソ連時代の15の共和国の中で、ロシアと同様に持ち出しの方が多く、過激なウクライナ独立運動にソ連は悩まされてきました。ソ連解体後はＥＵ側につくのか、ロシア側につくのかが国際情勢で、政権が変わるごとに方針がかわってきましたが、決定的なロシアのクリミア侵攻によって、西側（ＥＵ，　ＮＡＴＯ）側についているのが現状です。

ロシアがクリミアを返す可能性は戦争で負けない限りありえません。ウクライナも生命線であるロシアからのガス輸入を止めました。アメリカも米軍こそ駐留していませんが戦略的な価値を考え、ロシア牽制の為のウクライナへの援助（例、今年7月の2億ドルの軍事援助）は怠らないでしょう。

ロシアの目の前にある国を戦略的に自由で豊かにすることは、独裁国家ロシア政府の転覆、動揺を狙うには効果があることをソ連時代のヨーロッパをみればアメリカは考えていくでしょう。それ故にウクライナの発行する仮想通貨＝電子マネーはベネゼエラ、イランと比べて安全な投資先ではないでしょうか。