アフリカの貧国、シエラレオネと国連の先駆け的な改革

アフリカやアジアの貧民たちは、インターネットアクセスどころか銀行口座、下手をすれば住民登録すらできていないのが現実であることを何度かご紹介しました。現実にこれらの状態は救済以前の問題とされていますが、それを改善する挑戦がブロックチェーンの技術を使ってシエラレオネと国連で実験的に始められます。

www.prnewswire.com

アフリカで、1人当たりのGDPが2000ドルにも達していないシエラレオネのビオ大統領が第73回の国連総会で発表しました。シエラレオネのみならず、現在世界の17億人は、現在銀行口座個人情報、クレジットヒストリーを持っていないために、貧困から抜け出すことができる手立てがないそうです。

今回の国連と一緒になって貧困層で銀行口座をもたない住民に、ブロックチェーンで作った、ウォーレットを提供し、銀行替わりに活用することと、そのウォーレットをID代わりにしてクレジットヒストリー等を構築していくそうです。

これをキバプロトコールとよんで、貧困層にクレジット、IDをつけることによって、将来の為の教育ローン、事業ローン、医療ローン等の恩恵が受けられるようにするプロジェクトです。

そして、このキバが世界80か国にNPOを使って、このシステムを構築するように12億ドルを投資しているそうです。

国連とシエラレオネこのプロジェクトは2019年に本格的に始まるそうです。

ここからは私の意見ですが、今回の国連とのタイアップによる貧困層救済プロジェクトは、アジアの多くの国が固定電話が家の設置される前に携帯電話が使われ始めたのと同じように、銀行口座を持つ前に仮想通貨のウォーレットをもつ貧困層が増大するということでしょう。その救済に使われる資金は常識的に考えて、わざわざドルにする必要もなく、それらの失敗国家の通貨を使って国連が貧困層につぎこむ資金の悪用がされるFIAT CURRENCYで行われるとは考えずらいような気がします。構築されたブロックチェーントークン、それと交換できるビットコインのような主要仮想通貨になるのではないでしょうか。貧困層が仮想通貨を使い始めて、中間層となでいかなくても、彼らの生活、購買力を挙げたときにおこる通貨の実社会における流通量の増大は、それにともなう仮想通貨の利用価値を各段に挙げることになるのではないでしょうか。