ICOのコイン購買を考えている人に、数々の法的規制が出来つつありますが、今まだ気を付けなくてはいけないこと。
アメリカのペンシルベニア大学のロースクールの調査で、政府のICO規制にもかかわらず、多くのICOが履行できていないというニュースです。英語の読める方、技術的に問題がわかる方は、翻訳機がうまく翻訳してくれるかわかりませんがどうぞ。
https://bravenewcoin.com/insights/penn-law-biggest-icos-not-reflecting-white-paper-promises-in-smart
記事によりますと、2017年のトップ５０のボリュームをもつ大型ICOを調査したところ、政府の規制、基準とICOの実態が大きく乖離しているそうです。多くのICOの条件はICOを元のソースにもないので、地域のアーカイブからさがして調査をしたそうです。結論として
２５％のICOは流通量の制限があることを書いていない。
４０％の ICOのコインは変更可能であるのにもかかわらず、説明がされていない。
８０％のICOコインは権利の確約をもらっているのにもかかわらず、実行できていない
等の否定的な調査結果がでたそうです。今回の調査をもって、ペンシルベニア大学のホフマン教授は今回の調査は企業が投資家にきちんと約束を履行することによって、政府の規制からのがれた経済活動を行えるのに、それを怠って政府の介入を必要としている悪い結果としています。
どのような悪しき例があるかを挙げていきます。
１）インスタントメッセージを送れるKin,
総額３０％のコインのうち、10％づつ、4半期でkinのチームに配布される約束が、どうやって、Kinの技術で配布できるのかが技術的に説明できない。
2)Polybus
デジタル上の銀行で世界中どこでもアクセスできるとしていますが、システム上どうやってもこの約束が守れていない。
このような状況は法律で規制をしながらも、技術的な面を政府も理解できないので、このような乖離が起こっているとかかれています。そのためには市場にいる技術をわかる第三者（ここではゲートキーパーと言っています）の監視する人たちが必要であると主張しています。
ここからは私の意見もはいりますが、いくら政府が法的規制しても、そのＩＣＯの裏にある技術が可能であるかを判断できない限り、まだまだＩＣＯ詐欺はおこるということですね。記事の締めくくりでも技術のわかる第三者機関と政府、裁判所を含めた司法局の規制を連動させないといけないと書いております。政府認証の第三者機関に委託で技術的な調査を依頼して可能であればＩＣＯを認証するというステップがないかぎり、この問題は解決不可能なのではないでしょうか。
