ブロックチェーンと国連の難民救済活動。
2011年に国連で創設されたＵＮウィメンがヨルダンの難民女性の自立を目指す過程においてブロックチェーンを活用していっているようです。国連のサイトでみつけました。
記事の内容はヨルダンに滞在するシリアの女性難民の救済プロジェクトです。
今までの国連の救済機関のプログラムは現金を難民に渡すなどしていましたが、その場合ですと第三者（銀行）を絡めていかなくてはいけませんでした。今回はブロックチェーンの技術を使って、本人に直接渡すシステムに変更できるようになりました。
お金を渡すのではなく、国連が契約したスーパーでキャッシュバックみたいな形で予算内の買い物をできるようにしたそうです。また、仮想通貨のアドレスの代わりに、目をスキャンして個人を分別して、ブロックチェーン内で人に盗まれることなく有効に使えるようにしたそうです。また、ブロックチェーン上で個々の人間の消費動向を確認して、問題がないか、また、低学歴の無学な女性たちに個々の買い物動向からの自分の出費の予算計画を教える等、有意義にブロックチェーンをつかって、未来の生活の助けにしようとしています。
また、この機会を使って、デジタル上の取引他、デジタル産業を勉強して知識をつけて今後の仕事につなげるような計画をＵＮウィメンはおこなっているそうです。
ここからは私の意見になります。
いままでの国連の援助では、以下の問題を大学生の時に授業でならいました。
１）難民に食料を直接渡すと、その国の独裁者が家に行って取り上げる場合が多々ある。
２）現金やフードスタンプ（食べ物を買える小切手）で渡しても、銀行等を通したり、仲介業者を通しているうちに、沿う手数料が渡した金額分ぐらいの費用がかかるのが当たり前になっている。
３）援助してほしい側の要望、文化、生活習慣を無視して援助する場合がおおい。食料の料理の仕方がわからず、食糧が無駄になっている。（例、アフリカで子供が餓死する目の前で、日本の袋入りのインスタント麺の料理の仕方がわからず、山のように盛られて、鳥のえさになっている等）
この３点が問題とされましたが、みんな同時に食べ物を渡すわけでもなく、銀行他第三者を通さないで直接お金（ブロックチェーン上の仮想通貨）を難民に渡すので、手数料他、余分なお金がかからないのが利点でしょう。
そして、購買したものを見て、何を難民が必要としているのかわかるようになるのも大きいですし、地元のスーパーを絡めることによって、難民をうけいれた地域の経済の活性化にもなりますね。
将来、ＵＮのような国際的な機関も、発展途上国の援助を目的としたＩＣＯを発行するようになるのかもしれませんね。寄付も直接仮想通貨で行い、仮想通貨の価値を上げるために一般市場に購買を依頼するようになってもおどろきませんね。このような状態では、仮想通貨を禁止使用とする国家は最終的にはあきらめるのではないでしょうか。
あくまで私の憶測ですが、ＮＰＯがＩＣＯをおこなうことはこれからも起こっていくのではないでしょうか。
