モスクワは今、仮想通貨のブームです。
モスクワからのレポートです。英語の読める方はどうぞ。
記事によりますと、2017年の大幅な価格上昇の影響で現在仮想通貨取引のブームが起こっているそうです。そのブームは90年代にあった、悪名高い外国為替の取引の過熱により、取引を禁止した時と同じぐらいの勢いだそうです。毎日、1000万ドル～2000万ドル平均で取引が行われ、多い日は5000万ドルをこえる取引が行われているそうです。現在モスクワの多くの人は、取引所に行って、米ドルやルーブルを持ち込んで、仮想通貨と交換しているそうです。ほとんど、外国為替を同じ扱いだそうです。
こちらの記事によりますと、まだ消費者の仮想通貨に対する取引に対して、ロシアは法的規制が追い付いていないようです。そして、今現在公共料金等では使えない状態ですが、禁止をしているわけでもないというあいまいな位置にいるようです。
この記事で注目すべき内容は、モスクワ取引所の３０％の総取引は中国人の商人よってなされているそうです。国境を渡って、商品をロシアから仕入れて、その支払いに仮想通貨を使っているそうです。また、ここ数年で10万ドルを超える取引が増え始めて、顧客調査によりますと、50％以上の人達がICO に高い関心を示しているようです。
ここからは私に意見ですが、中国政府が例え、ビットコインでの購買を国内で禁止しても、国境を越えて使えるのであれば、鎖国でもしないかぎり現代社会のような国際貿易で成り立つ経済では意味のない法律であるということでしょう。例え、中国共産党がビットコインをつかえなくしても、中国人が西側に行ったら使えます。また、アマゾンのように、個人輸入で海外のサイトから購買することに、一般消費者はどんどん抵抗がなくなってきています。アマゾンが仮想通貨での購買を認めたら、海外の嗜好品を買うために中国人がビットコインを今以上に購買するようになるのではないでしょうか。
今後、ロシアがどのような動きをするかは不明ですが、これでもし、ロシア政府が主要の仮想通貨を禁止したら、この３０％の中国人たちがロシア以外から仕入れる可能性も十分あり得ます。ルーブルの仮想通貨への流失と金融政策のコントロールができなくなることを恐れた政府の規制が、自国経済を停滞させる可能性もあるということです。
独裁者たちが自分たちの政権を維持するには自由がなくとも経済的に国民を豊かにしておかなくてはいけません。歴史的に見ても、飢餓、食糧不足と革命はほぼ連動しています。国民の貧困層が増えるほど、自分他h氏が危険になります。
以上の3点をもって、ロシアが仮想通貨の取引を禁止することは非常に難しいと思います。現在、年金政策で失敗しているプーチン政権が、これ以上の経済失政を出すわけにはいかないと思いますし、クリミア問題で経済制裁をうけている今、国民の不満を抜くためにも主要仮想通貨の流通は増えていき、それをとめることは不可能でしょう。
これから、中国人、ロシア人の仮想通貨の取り扱いは急上昇していくでしょう。そして、彼らの貿易における支払いの増加が、今後の仮想通貨の価格にポジティブな影響をもたらすのではないでしょうか。
