例え、政府が仮想通貨を禁止しても、人民の需要を止めることはできません。

そんな例が載っていました。英語の読める方はどうぞ。

記事によりますと、現在中国政府が仮想通貨とICOを禁止しているにもかかわらず、中国の仮想通貨の保持者たちは、抜け道を考えて、仮想通貨を購買しているという内容です。

中国人はドルとペッグされたTetherを使って、バーチャルプライベートネットワーク（VPN）上で、中国の元をドルに換えてそのドルを仮想通貨に変換しているそうです。現在の技術ではVPNにアクセスをブロックする技術を中国政府はもっていないために、この取引が可能だと述べています。

なんで中国政府ができないかというと、留めることはできるのですが特定するまでに時間がかかりすぎるからだそうです。そして、例え、時間がかかって、中華人民共和国の人民のVPNアクセスを問てたとしても、止められた人は他のアドレスを使って始めればいいだけで、そのイタチごっごでは中国政府が望む結果は得れないということです。

また、中国人の中には、サーバーを海外に持つことによって、中国当局の規制から逃れる等、いくらでもやり方があるようです。

ここからは私の意見ですが、以前、中国が世界一の経済大国になり、中国政府公認の仮想通貨が発行されれば、ベネゼエラと比べて価値のある通貨になるかもと書きましたが、私は間違っていました。たぶん、中国政府の発行する仮想通貨は、中国の裕福層にとって、信じてもらえるかは微妙だからです。

中国人裕福層は政府が特定の仮想通貨をより規制したり、禁止にすることによって、より、中国人の裕福層から特定の仮想通貨が信頼を得てしまうのかもしれません。そして、ブロックチェーンの技術では中国政府がとても止められることができないのが現状でしょう。

これから、10年以内に、平成の終わりには政府が仮想通貨を禁止しようともがいていたと笑われる時代がくるのかもしれませんね。