中国のブロックチェーンの現状と未来
人民日報が中国国内のブロックチェーンの現状の記事をかいていました。
中華人民共和国工業情報化部（中国の核、電力、郵政部門を除く情報、工業関係を担当）の見解を人民日報が紹介しています。
現在の中国のブロックチェーンは金融、クレジットレポート、スマートマニュファクチャリング（ＩＴ関係の高度な解析等），物流関係に多岐にわたり活用されています。
また、工業情報化部としても、ブロックチェーンの計算処理能力とストーレージの改善を奨励しているそうです。
また、今年の３月の調査では、中国全体で４５６の会社がブロックチェーン関係の業務を行っているそうです。
しかしながら、ブロックチェーンはまだまだ新生の業界で、技術的な抜け穴が大きいので、現状で受け入れられるとは思っていないようです。工業情報化部としても健全な発展を模索しているということが人民日報に書かれていました。
現状はこんなところですが、中国の新聞は行間を読まなくてはいけません。なぜなら、人民日報は独立したメディアではなく、共産党のスポークスマンだからです。今回の記事によって以下のことがわかります。
１）中国はブロックチェーン業界をきちんとした規制化におきたい
２）１）をもってコントロールできる健全な状態にして、ブロックチェーン業界を発達させたい。
３）１）と２）を可能にする為には自分たちの価値のある仮想通貨の発行を行う。
というところに集約されるのではないでしょうか。
今後も中国と米国の貿易戦争がどうなるかわかりませんが、中国は人民元の国際化をめざしていくでしょうし、究極はドルに代わる基軸通貨でしょう。その人民元にバックアップされた仮想通貨を中国の中央銀行が発行することは人民元も中国政府発行の仮想通貨もＷＩＮ ＷＩＮの関係になることは確かです。
世界の仮想通貨はビットコインのような市場が価値を造る通貨と現在のベネゼエラ、イランのように政府がバックアップした通貨の２種類となるのかもしれません。
冷戦時代までのＦＩＡＴ ＣＵＲＥＥＮＣＹでは国が経済をコントロールしていた共産圏の通貨（東欧、中国、キューバ他）は市場が経済をコントロールする国の通貨（北米、西欧、日本他）と比べて全く価値がありませんでした。一つの理由としては、ルーブル（ソ連の通貨）では石油も、金、ダイヤも買える保証がなかったので東欧国家がせめて石油の国際価格にあわせて価値をつけるように懇願していました。しかしソ連がそれができなかったのが現実です。
今回のベネゼエラ、イランとも、自国の仮想通貨に対して、石油等の天然資源を担保にしてはいますがいまのところ市場からは相手にされていません。
しかし、中国の参戦となると話は少し違います。ソ連と違って中国は世界の工場になりえました。人民元で購買できる中国製品はいろいろなオプションができます。それ故に、もし中国人民元（中国製品を買える）をバックアップにした仮想通貨が発行されるようになったら、市場も無視はできなかもしれません。
それ故に、ハイリスク、ハイリターンではありますが、中国政府が発行する仮想通貨は将来リスク分散で購買するべきものかもしれません。
