仮想通貨の会社を持つなら、バミューダ、マルタ、英領ジブラルタルがお勧めだそうです。
あくまで、雑学ですが、アメリカ人からみたお勧めの場所の紹介の記事です。
ニューヨークタイムスからです。
記事によりますと、ヘッジファンドはケイマンアイランド、
オンラインのギャンブルのポーカーはマルタ、英領ジブラルタル、大企業の米国内での法人本社はデラウエアーが一般的だそうです。それを仮想通貨に当てはめると、バミューダ、マルタ、英領ジブラルタルにリヒテンシュタインだそうです。
マルタの件は以前も説明しましたから、割愛しますが、バミューダは、人口65000人の小国で、仮想通貨産業の保護のみならず、ICO を迅速にできるように国でバックアップする法整備をおこないました。
もちろん、ブロックチェーン自体の問題で、いくら規制をつくっても、ブロックチェーンは政府の承認なしに海外にお金を送れますし、ハッキングの問題もあります。またクリアーなルールのない状態であるのはかわりません。しかし、現在オンラインのICASH（オンラインギャンブルのトークンを販売している会社のトークン）のCEOもクリアーにする市場の努力がそのクリアーにしようとするルールによって、より仮想通貨産業に参入するから大丈夫であると楽観的な見方をしています。ICASHのCEOも住居はフロリダにおいて、会社の本社をバミューダにうつしました。
ジブラルタルでは、現在マルタと同等の法律を設定するように動いているそうです。
まだ法律ができる前にも関わらず、35社の仮想通貨関係の会社が会社の本社を移動したそうです。
スイスとオーストリアに挟まれたリヒテンシュタインも今年の夏にむけてブロックチェーンの法律を立法予定だそうです。（内容は記述されていません。）
アメリカ国内でモワイオミング州とデラウェアー州がニューヨーク州の失敗（遅い承認と数多い規制）を検証しながら自分たちの州で迅速な対応を目指した法律を立案中だそうです。
また、スイスのZUGでも、仮想通貨の投資家がZUGにいることで満足できるような環境設定を地方政府が考慮中であることがかかれています。
NY timesは他にはあと、どれぐらいの政府、地方政府が優遇政策を行おうとしているのだろうかと投げかけています。否定的でなく、これからもどんどん増えていくのではという行間が感じられる記事に思いました。仮想通貨はこれからも発展していきますね。
