イランも政府発行の仮想通貨を創設、米国の制裁に対応⁇投資はするべきか。

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両方の記事での共通はイラン政府がアメリカの経済制裁を避けるために、仮想通貨に政府発行の仮想通貨の発行を決めたことです。両方の記事もベネゼエラを例に出して、米国の国際貿易の中での経済制裁から自国経済を防御するために政府発行の仮想通貨を造ることになったことを書いてあります。

しかしながら、ベネゼエラのペトロは石油、ダイヤ、でバックアップされたペトロを例に出して暗に否定的な意見を述べているのではと思われます。

ベネゼエラとイランの共通店は、国自体は豊富な天然資源をもっているが国自体が反米国家であることです。反米国家であるために、アメリカが経済封鎖を行っているので、ドルベースの国際貿易に参加できなくて、国内経済が崩壊しています。ドルを保有できないためにベネゼエラは仮想通貨を国家でつくりましたが、現状は米国政府がペトロとドルの交換を許していないため、ベネゼエラの経済は仮想通貨ペトロによって助けられているわけではありません。でも米国に対抗しているためか、ロシア、中国(ドル以外での取引を受け入れる国)からは間接的なバックアップを受けている国です。

いくら仮想通貨が流行ってきても、まだ、世界の投資家はドルの方を重視しているのでしょう。仮想通貨の投資家はドルに変換できないペトロに魅力を感じていません。

救世主になりえるのは中国、ロシア等の反米国国家ですが、かれらの経済力もまだまだアメリカに歯向かうところまでは来ていないのが現状でしょう。今のところ、イラン政府が発行してもそれほど注目される通貨にはならず、価値が非常に低い仮想通貨になるでしょう。

もしイランがパーレビー国王時代のように親米国家に戻るのであれば、豊富な資源(石油、ガス)を元に急騰する仮想通貨になるかもしれませんけど、現在の中東で情勢ではありえません。中東は政教分離できていません。シーア派の盟主イラン,そのバックアップにロシア、中国がいます。 スン二派の盟主サウジアラビアのバックアップがアメリカです。この2か国が代理で大国の利権争いを行っているのが現実です。この体制が崩れるのは非常に難しいので、ペトロ同様に、ドルに変換できないけど、将来的に中国の元やロシアのルーブルと交換できる仮想通貨ぐらいに考えて投資した方がいいかもしれませんね。