仮想通貨の存在を認めたくない国家の現実的な対応

仮想通貨の存在を認めたくない国、インド政府の苦し紛れの対応です。英語の読める方はどうぞ。

題目の通り、インド政府はたぶん仮想通貨を禁止にできないので、金融商品ではなく産物（実際にモノとして存在する商品）扱いにするのではという記事です。

IMF, 世界銀行の統計で、昨年にフランスを抜いて世界6番目、今年はイギリスを抜いて世界5番目の経済力をもつと予想されているＢＲＩＣＳの一員であるインド,今年度も7％を超える経済成長が予想されています。

モディ政権の経済政策は

１）製造業の促進

２）IT化の促進

３）衛生状態の改善

４）貧困層の銀行口座開設による保険、補助金支給による生活改善

５）収税等、税制の統一

６）偽札の排除、

これらの政策によって、インドを世界レベルの投資国、経済大国をめざしていますが、仮想通貨に対してはどちらかというと反対をしています。

しかしながら、今回の仮想通貨を金融商品でなく商品として扱うということがまさしく例え、仮想通貨を無視したくとも、市場の要求に政府の意向が反した場合、もはや政府、中央銀行は何もできないということを証明しているのではないでしょうか。

インド政府（中央銀行、もしくはRBI）としては、価格の乱高下を理由にして、中央銀行（RBI)が通貨としては認めないと言っていますが、仮想通貨自体、価値をもっていると民間、市場が思う限り、あとは、国内でのICO等の詐欺をいかにして食い止めるかが限界であることを証明しているとしか言いようがありません。

これは、外国為替市場で、協調介入が意味をなさなくなったのと同じです。なんといいわけしようと、今回の記事はもはや仮想通貨は例え、世界の5本の指に入ろうとしている経済大国ですら、受け入れざる得ないものと成長したことを証明した記事であると思います。

これらの記事の行間を読むと、これから、仮想通貨を規制して禁止するのはほぼ不可能で、インターネットにアクセスできない国家に行かない限り不可能であるということではないでしょうか。