EUとして、法的な強制に近い仮想通貨に対する透明性を規則とした指令がだされました。

今回はＥＣの指令についての話です。英語の読める方はどうぞ。

記事によりますと、ＥＵの5番目のマネーロンダリング防止のための指令が出たことが書かれています。対象は仮想通貨です。

まづ、ＥＵの指令についての説明です。ＥＵはヨーロッパの現在28か国の集まりで、異なる国が一緒になって通貨を発行し、経済の自由化を地域で行っています。それと同時におこなわなくてはいけないのが共通のルール作り＝法律ですよね。しかしながら各国になる、文化の違う国28か国に共通の憲法を書いてあてはまるのは無理な話です。

そのために、ＥＣ内では、委員会が指令というものだして、ある程度の期間内でその指令を各国国内で施行させなくてはいけない強制勧告に近い決まりを欧州委員会で作って、各国の法律、ルールの間の調整を行っています。法律とは違いますが、一部の例外（各国農業の補助金等）を除くと厳守しなくてはいけない共通の法律と考えてください。

今回、仮想通貨の取引に対して、取引先、自分の口座のアドレスの公開、プリペイドカードでの支払った人間をたどることができない状態にしてだれが支払ったかをきちんと追いかけられるようにすることによってマネーロンダリングを防止する指令が欧州員会からだされました。

これは、仮想通貨産業全体に対する透明性にもつながっていくでしょう。今の仮想通貨はだれに送ったかがわからず、例え、間違え他のアドレスに送ってもだれかわからない状態では今後の発展の障害出あることは否めません。せめて銀行口座のように相手の口座名で確認できればこのような問題は減りますよね。もしＥＵ全体でこの基準が適応されたならば、他の地域もフォローせざる得ないでしょう。そうすることによって、健全性がみえてきますよね。

欧州員会の指令は、時々おかしなルールをつくりますが、仮想通貨に対しての技術的にどのように透明性をもたせるかは別として、今回はいい指令が出たのではないでしょうか。