１ビットコイン＝１１０億円？（もし、政府発行の通貨制度が崩壊したら）
今回は記事の紹介というよりも、私が考えている未来の政府発行のFIAT通貨となぜ、仮想通貨がまだまだ上がるとの考えをサポートしてくれそうな記事ですのでご紹介します。英語の記事を読める方はどうぞ。
記事の見出しですと、１ビットコインが１１０億円まで２０３０年に上がるのではという記事ですが現実は無理だと思います。ただ、こちらの記事では現在世界で流通している通貨の量（価値）をビットコインの最高発行数で割ると、１ビットコイン＝１１０億円あたりまでいくのではという希望観測に近い記事ですがみなさんここをよく考えてみてください。
例えば、ベネゼエラです。私のブログの記事によく出てきますが、資源豊富でありながら、政府が悪いので、自国通貨が自分たちの保有する天然資源に見合わないぐらい価値のないものとなっています。
これ以外の多くの発展途上国は自国通貨が悪性によって全く価値のない物となって、多くの人が、ドル、ユーロ、円、ポンド等に交換できる人は交換しています。
ここで疑問に思うのはドル、ユーロ、円、ポンドは大丈夫なのだろうかということです。
このことを、私は大学時代に授業中に先生に質問しました。その時の先生の回答は、今のところそれ以上に（ドル、円等）信用できる通貨がないからあとは金ぐらいに変えるしかないのが現状ですよと言われました。
今の状況でみますと、
ドル＝巨大な財政、貿易赤字。トランプ政権の高関税による国際貿易の停滞政策。このまま基軸通貨としての圧倒的な地位が一般市場において信用を得られ続けられるか。
円＝少子化、財政赤字、年金、社会保険崩壊まじかの国がこのまま円の価値を国際的にキープできるか。
ユーロ＝ポルトガル、イタリア、ギリシア等の金融破産国家を抱えて、通貨をキープできるか。
英ポンド＝EU脱退のブリイグジット以降のEUとの自由貿易保持、TPP加入というEUと異なる経済基準（矛盾した自由貿易）をキープして自由経済、国際貿易での地位をキープできるか。
単純にこんなこと考えても発展途上国の人たちは自国よりまだましぐらいの感覚で上記のFIAT CURRENCYに交換していただけで、もし、もっと信用できる通貨ができたら違った行動を起こすのではないでしょうか。
ビットコインはどこの国ではなく市場で選ばれた仮想通貨です。特定の国の仮想通貨への規制を除いて、どの国の外交政策にも影響を受けづらいうってつけの通貨です。そしてベネゼエラの国民のように、豊富な天然資源（担保としての財産）をもちながら現在過小評価されている国民の富を保持するのにうってつけなのが仮想通貨ではないでしょうか。
もし、世界の半分ぐらいの、価値のない通貨を持った国の国民が自国通貨を保持せず、仮想通貨に移行したとします。たとえ、世界の流通量の５％がビットコインになったとしても、１ビットコインの価値は単純に５．５億円（？経済はそうは簡単にいかないので、反論多いと思いますが、そこはご理解ください。）までいっても驚かないのではないでしょうか。
それ故に、仮想通貨の価値はこれからもっと上がっていくのではないでしょうか。これが私がいつも強調したい論理です。
