今月に始まったタイ政府の仮想通貨への規制について。

あまり、目新しい規制はありませんでした。ひとまづ、英語の読める方はどうぞ。

cryptodaily.co.uk

以前、タイ政府が積極的に仮想通貨、ブロックチェーン産業への興味と積極的な対応について書きましたが、今回はそのアップデートをかねた記事の紹介です。

結論からいいますと、記事にも書いておりますが日本政府の対応と似ていると書かれています。

その法律は今度の7月16日から施行されるICOに対するタイの証券取引委員会(SEC)の作った法律の説明です。その法律ではSECがICOを行う会社に対して

1)会社の要綱

2)ICOに対するビジネスプラン

3)ビジネスプランにおける未来の展望

4)どのようにしてトークンを配分するか

等の査察を行える権利を与えることです。また、会社の機密条項に対する開示をSECが求めることも可能でこれらをもってICOが可能であるかの判断をSEC (調査はSEC本体でなく関連会社がやるようです。)がくだしてから出ないとICOができないということだそうです。

今のところ、こちらの記事ですと、タイ政府としては積極的に、仮想通貨を導入してどんどん発達させるよりも、まづ、詐欺がおこらないようなきちんとした規制、ルールを作って問題が起こらないようにすることの段階のようです。

いままで前例のない新しい産業でもあるブロックチェーン、インターネットによるボーダレスのためか、いろいろと複雑な、予期しない詐欺も起こりかねないのが現状なのかもしれません。

このような仮想通貨を積極的に産業としておこしていこうとする肯定派の国家がまづは法律を作って、それを前例として世界的に同じルールをつくっていかないといけないのかもしれませんね。一応、タイの状況を説明させていただきました。