世界の主要にはいる５か国の税務署が一緒になって規則を作るようです。
英語の読める方はどうぞ。
世界の主要国に入る５か国の税務署が一緒になって税率他、仮想通貨への決まりをつくるようです。その参加国は以下です。
１）豪州
２）カナダ
３）オランダ
４）イギリス
５）米国
まだ会合はひらかれていませんが、今言えることはビットコインは会計上は資産扱いになります。また、売買における利益は資産売却益、損失は資産売却差損の扱いになることだけは事前に確認済みのようです。
こちらの５か国の提携内容によっては、今後も同じグループに加盟する国もでてくるでしょう。海外における仮想通貨においてマネーロンダリングがむずかしくなることはまちがいないでしょう。
この記事を読んだ人たちの書き込みをみたところ、否定的は意見がほとんどです。確かに誰も税金は払いたくないですもね。でも、問題は税金を払うように決めても、もし払わなかったときに個人のウォーレットから政府がとりだせるのかと投書がありました。各自のウォーレットの介入が可能になるのか。それを法律でせっていできるのか。そこだけ気になりますね。
