イスラエル政府が仮想通貨に参入考慮？？
憶測の記事ではありますが、イスラエルでも国策での仮想通貨、ブロックチェーンの新規参入を考えているのかもしれません。イギリスの記事ではありますが、イスラエルタイムスの引用での記事です。英語の読める方はどうぞ。
記事では、まだ、詐欺の問題や規制、通常の元帳レベルでない膨大な量をあつかわなくてはいけない点他、注意深く見守れなくてはいけない状態であるとはかかれていますが、イスラエルが動く＝世界の金融経済を動かす そんな可能性もあります。
記事から離れますが、イスラエル＝パレスチナ問題ぐらいでしか日本では扱いませんよね。また、私が子供のころでは、アジアでは、発達した国は日本とせいぜいシンガポールとイスラエル。あとは発展途上国、パレスチナ人をいじめる人たちぐらいでした。
米国に住んでちがう面を習いました。
北米と西欧＝成功したユダヤ人の住む地域。
そして北米と西欧の成功したユダヤ人の多くは私立のユダヤ人学校に子供を小学生から通わせて、自分たちが気付き上げたメディア（アメリカの大手TV会社、新聞等）と金融機関（銀行）のネットワークをユダヤ人だけでまわしていき、イスラエルの政策を海外からバックアップしていきます。
その例がパレスチナ問題です。米国ではガザ地区の抑圧されたパレスチナ人のニュースはタブーです。米国のメディアがイスラエルがナチスドイツをコピーしたようなゲットーにパレスチナ人を強制的に住まわしていることはタブーで、パレスチナ人のテロのみ放送されます。そしてユダヤ人の多くは（たとえ、有名大学をでていようが）ガザ地区でかわいそうなのはユダヤ人であってパレスチナ人でないと平気で言ってきます。
また、１９９７年のアジア金融危機の時、どちらの雑誌か忘れましたが、英語の雑誌で、当時、韓国の大統領が日本批判を行ったときに日本の朝鮮半島の植民地政策はナチスドイツのユダヤ人虐殺以上に酷かったと述べたのを、そんなことを二度と言わせない見せしめのために韓国を破産させられたと書かれていた記事がありました。
韓国人の歴史観は別として、ほぼユダヤ人にコントロールされている雑誌が韓国人に送った警告と考えるのがいいでしょう。次に一緒にしたらまた破産させるというメッセージです。
もし、今回イスラエル政府が仮想通貨をはじめるとしたら、間違いなく西欧と北米の成功したユダヤ人たちが何らかのバックアップをするでしょう。要するに日本と中国を除く、欧米の主要銀行全てがバックアップし、影響力のある欧米のメディアすべてがこの通貨のなんらかのバックアップをすることになるでしょう。
いくらユダヤ人の人種外結婚やユダヤ教の教えを以前ほど遵守しなくなっていても、まだまだ大多数は他の人種より固まって生活しています。それ故に、イスラエルの仮想通貨の動きはどこよりも注意深く私たちは見ていった方がいいのではないでしょうか。
