フィリピン特別経済区のICO詐欺防止政策

やはり、これしかないのでしょうか。英語の読める方はどうぞ。

cryptovest.com

記事によりますと、フィリピンの特別経済区のノーザンモーストティップというところで、ICO詐欺をフィリピンから取り払うために、ICOを行いたい会社は、ICOを行う金額に見合った有形資産(例えば、土地、建物、商品の在庫や現金等)を担保にしないと認められなくなるルールを設置するそうです。

これは、フィリピンのカガヤン特別経済庁の長官のポールランビーノ長官からの発表です。

また、ICOを行いたい会社は2年以内に100万ドル相当の投資を特別経済区に行わなくてはいけない等、資本力なしには営業できない規制をかける予定のようです。

このような規制がきちんとおこなわれるのであれば、確かに詐欺のICOはだいぶ防げるでしょう、今後はこのような規制(金額?)が上がることによって、詐欺集団では賄えないぐらいの資本力が必要になってくのでしょう。

また、こちらの経済区では金融技術投資のハブとして運用していきたいと思っているようです。

発展途上国にとっては、雇用と先端の技術が保持でき、詐欺を省いた投資家を引き付け、なおかつ経済特区にはたくさんの投資もくるのでまちがいなくWIN WINの条件でしょう。今後はこちらの経済区で発行されるICOを見ていくのもいいかもしれませんね。