米国司法局がビットコインの急落を調査し始めました。

英語の読める方はどうぞ。

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記事によりますと、アメリカの司法局がビットコインの価格急落に犯罪性がないかの調査を始めました。アメリカの先物取引委員会と一緒に、スプーフィング(だまし行為)がないかを調べ始めたそうです。先物取引と仮想通貨が一緒なのはだまし行為によって、嘘の売りや買いをだして、(実際は売買なしで価格の操作をおこなう)価格の操作(今回は下落)をしたのではないかと調査を行うようです。今回の下落には、アメリカの金融市場の透明性を改善し安定性をもたらすドットフランク法を適応して調べるようです。

一応、ドットフランク法は説明が難しいですが、以下で確認ください。

ドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法 - Wikipedia

現在の仮想通貨の問題は先物取引のように簡単に買ったふりや売ったふりをして市場価格が乱高下することが欠点と米国ではとらえられているようです。そのためか先物取引(ディリバティブ)と同様に先物取引委員会が監査して、市場の透明性、健全性を保つために監視をを行うようです。こちらの記事では、ドットフランク法によって、2011年~2012年に不正を行ったシティコープが2500万ドルの罰金を支払されたことも書いており、ドットフランク法の仮想通貨への適用は不正を行って価格を下げようとする金融機関、機関投資家を牽制するのには素晴らしい行動を起こしたと思われます。

今のところ、ビットコインの価格が下がっていますが、それが市場原理なのか、一部の投資家、金融機関の悪用かわかるだけでも今回の下落はいいのではないでしょうか。そして、今回の米司法局の行動は、世界1位の経済大国であるアメリカでも、仮想通貨が無視できなくなり、アメリカ市場で透明性をもって取引されるようになるという素晴らしいニュースであると思われます。