国際貿易のドル基軸から仮想通貨への移行

イラン政府ロシア政府がドルでの国際取引を減らすために仮想通貨の流通を発達させる腹積もりです。英語の読める方は以下の記事をどうぞ。

ethereumworldnews.com

記事によりますと、ロシア政府が自国の仮想通貨であるCRYPTルーブルルーブルはロシアのお金、CRYPTCURRENCY=仮想通貨)の発行を検討中であり、イラン政府も真剣に事項の政府発行の仮想通貨の発行を考えています。先日紹介したベネゼエラのペトロ同様に、国際取引での仮想通貨の流通を計画中だそうです。では、どうして、豊かな天然資源のあるこの3か国がわざわざ仮想通貨で国際貿易をかんがえているのでしょうか。

その答えは、ロシア、ベネゼエラ、イランは国際社会において、豊かな天然資源を持ちながら、米国と対決している国ですので、なかなか国際貿易で資源を販売して豊かな輸入品をかうこともままならない国だからです。

現在の国際貿易は、ドル基軸の為に、米国と対決した国は国際貿易からはみ出し者にされてきて、結局国民生活が疲弊していくのが今までの流れでした。ドル以外での取引をといいたいところですが、多くの国がドル以外での取引はアメリカとの関係を考えなかなか受け入れづ、また、米国もドルでの取引を辞めた国には見せしめの行動を何度もとってまいりました。(有名なのは、2003年のイラク攻撃です、イラクが2003年に石油の輸出をドル決済からユーロ決済に変えたらすぐに、大量破壊兵器を理由にして攻撃しました。)

また、多くの強い通貨の国はアメリカとの貿易、防衛によって豊かな安全な生活を享受できるためか、自国通貨をドルのかわりにとはいえなかったのも事実でしょう。

しかし、今度は民間の発行する通貨です。アメリカは民間団体にアメリカと敵対する国家のようなプレッシャーを与えるのは不可能です。仮想通貨は国際的な暗号通貨ですので、世界貿易の決済にはドルや円、ユーロ、スイスフランよりもむいていますし、多くの人が受け入れるでしょう。だからイラン、ロシア、ベネゼエラのような自国から輸出できる商品をもちながらアメリカと対決する国はこれからどんどん、反米国策として仮想通貨での国際貿易を増やしていくでしょう。

これは多くの非民主国家の独裁者にはブーメランとなってかえってくるでしょう。仮想通貨こそ、究極の自由貿易自由経済です。仮想通貨の発行、流通による自由化は避けられませんが、止めると自分たちの経済が滞り、独裁者たちの政権の不安定材料になります。最後にはより、自由な国家がふえていくプロセスの一つとなりえるからです。

この流れだけでもまだまだビットコインイーサリアム等の通貨の価値は過小評価されていると思いませんか。これから、今までの何倍もの仮想通貨が国際貿易で使用されていくのではないでしょうか。使用量も莫大に増えていくにもかかわらず、発行できるビットコインの量は制限されているからです。

これからまだまだ、ビットコインの価値はあがっていくでしょう。