ドイツの銀行が仮想通貨でのローンを世界中どこにでも送れるサービスを始めるようです。
仮想通貨（ビットコイン）の価値が下がる中、明るいニュースは非常に少ないですが、そんな中での仮想通貨（ビットコイン）の未来を語れるニュースです。
ドイツの銀行が5万ドル以下と限定しておりますが、、ビットコインで世界中どこにでもローンを転送できるサービスを始めるようです。英語の記事は以下です。
これがなにが凄いことかをお話しします。記事の中にも書いておりますが、現在の世界はドルが基軸通貨で、国際貿易は基本ドル決済です。これは、第二次大戦終了前にブレトンウッズという町で、現在の第二次大戦の連合国が集まって決めました。
ドルが金本位性の代わりの役目をはたすことになりましたが、問題はアメリカと対決する国には厄介な問題です。
例えば、イランや現在のベネゼエラ等は石油という資源がありながらも、ドル決済での取引がなかなかできずに、自分達の必要な商品をアメリカによる制裁によって、ドルでの取引が困難な状態におかれています。
しかし、もし他の通貨、いや通貨でなくてもドルの代わりに取引できる通貨があったら、話は別です。それが今回、話したかったことです。
例え、今回の仮想通貨での送金サービスは5万ドル以下としても、そのうちにライバル銀行があらわれて、仮想通貨で10万ドル、50万ドル、100万ドル、1000万ドルと増えていくでしょう。例え、世界の中でのGDPがそれほど高くなくても、今まで財産（イラン、ベネゼエラの場合は石油）がありながら、商品を買うことができなかった国が、ビットコインで送金でもはじめたらどうなると思いますか。ただでさせ、先日お話ししたイランの仮想通貨の中で、もう、25億ドルがすでにイランから仮想通貨で財産が逃げているのです。イランやベネゼエラのような国がビットコインで石油を販売して、ビットコインで消費財を輸入し始めたら、アメリカの規制のみならず、世界のならず者国家がみんな、ビットコイン、もしくは他の仮想通貨を使って国際貿易を始めかねません。その動きをアメリカ合衆国が止めることは可能でしょうか。
私は無理と思います。今までは国家対国家でしたので、交渉テーブルにのってこないなら、ドルを使わせないと無理難題を言えばよかったんですが、仮想通貨を取り扱う人は、もしドルが変換不可能なら、ユーロ、ユーロ駄目なら円、円駄目ならスイスフラン、スイスフランだめならイギリスポンド、現実どこかの金融機関は受け入れますし、タックスヘブンの国のようなところがアメリカの言うこと聞かないで受け入れるでしょう。例え、タックスヘブンの国が受け入れたくなくても、相手は国家でなくて、今度は民間の投資家です。仮想通貨の投資家は抜け道を考えて、破産寸前の国家に本社移動して、何らかの形で受け入れる方法を考えるでしょう。
今後はブロックチェーンの技術で、労働環境もかわり、政府もたくさんの役人がいらなくなるでしょうし、国が自国通貨を使って他国をコントロールすることもむづかしくなるでしょう。また、イランやベネゼエラのような国家も独裁者が富を独占することもむづかしくなると思います。（なぜかは別な時に書きます。）
仮想通貨が広まるのと同様に、これからはブロックチェーンによる、次の産業革命、効率的な小さい政府による政府の権限縮小（中央銀行による紙幣発行を含んで）の代替えとして仮想通貨がより広がる可能性が大きいと思われます。それだけでも、今のビットコインの市場価格なんでまだまだ過小評価された価格ではないでしょうか。
