経済封鎖と仮想通貨
ここ数日、仮想通貨の英語のニュースはあまり、いいニュースは流れていません。今日は仮想通貨のポジティブなニュースはなかなかありませんが、今日は経済封鎖を受けている国がどのように仮想通貨に対して対応しているか、それに対して私たちがどうできるかを書いてみます。
国際社会において、信用のある通貨は米ドル、ユーロ、日本円、イギリスのポンド、スイスフラン等あまりありません。何を買うにしてもこれらの通貨が必要です。残念ながら発展途上国の国民は、自国通貨と先進国の通貨が自由に取引できない場合がおおく、自分の国の通貨が全く価値のないもの扱いされることが多いです。
その場合ですと、資源を持っている国はまだいいですが、たとえ資源を持っていても、先進国から経済封鎖を受けているような国（例えば、イランやベネゼエラ）ですと、自国の天然資源も輸出できなくて多くの国民が生活が悲惨な状態におかれます。
また、経済封鎖を受ける国の為政者たちを懲らしめるために、経済封鎖をおこないますが、ベネゼエラのように国で仮想通貨のペトロを設立して、恐ろしいことに、ベネゼエラの国民は自国の仮想通貨を買うこともできないシステムを作ってしまいました。なぜなら、ペトロは米ドルかユーロでないと買うことができません。（ベネゼエラの国民は自国通貨でドルにもユーロにも交換できません。）そして、政府のバックアップということで、ベネゼエラの中央銀行が発行する貨幣よりも信用のある、自国の国民が使えない通貨をつくりました。
その流れでしょうか、皆様も知っている通り、イラン政府として、仮想通貨を認めて自分たちで発行すると思えば、いきなり禁止するようなことを行いました。ただイランも25億ドルの自国のお金が仮想通貨に流失したために、どうしていいのかわからないような対応をとっています。以下参照
しかし、最初は政府発行で信頼がたかいかもしれませんが、ベネゼエラ政府が仮想通貨に発行して成功したら、次の国がでてくるでしょう。イランがベネゼエラのペトロに対して何ができるかを見てから参入するつもりでしょう。そのあとは金融の強い、小国が参入するでしょう。たとえ資源があってもイランやベネゼエラのように独裁者がコントロールしているような国で、一人の意思によって政策を変えられる国ではだんだんと詐欺通貨並みのある会になっていくと思われます。
例え、そうならなくても、いくら政府が発行しても信用のおけない通貨しか発行できない国の仮想通貨を投資家が信じられないので、やはりビットコインや、リップル、イーサリアム等いくらで交換できるかがカギとなると思われます。
その場合ですと、ビットコイン、イーサリアム、リップルが米ドル、ユーロ、日本円の役割を仮想通貨で果たすのみならず、米ドルよりもビットコイン、ユーロよりイーサリアムという時代が来るのではないでしょうか。なぜなら、自由経済において、民間より政府が優れた活動をおこなうことは有史以来ほぼないからです。
それ故に、たとえ今、ビットコインの価格が一時的に下がっていても、まだまだ価値が上がっていくと思います。なぜなら、まだ仮想通貨は急激な上がり方をしたと言われていても、始まったばかりです。そして、国家がらみの仮想通貨の発行がこれから行われていきます。第二次大戦後のブレトンウッズ体制によるドル基軸から、仮想通貨による民間のビットコイン（もしかしたら、イーサリアム、リップル他）の基軸通貨から、基軸仮想通貨への変動を私たちはこの10年あたりで見ても驚かないのではないでしょうか。
もしそうなったら経済封鎖の意味もなくなりますが、抑圧された国家の国民も何らかの形で仮想通貨を取引し始めて、自国政府の為政者に影響されることなく財産の保全ができるようになるでしょう。そのときこそ、ネット環境のある国の為政者たちは世界から消えていき、自由と人権のある国にくらす人類が莫大に増えていくと思われます。そうなれば、政府は紙幣を発行することの権力が失われ、国民の財産の保全のみにかかわる小さい政府も可能になるでしょう。
その時には、基軸となる仮想通貨の価値はますます上がります。それ故に、仮想通貨はまだまだ急激に価値を増していくのではと思いますがいかがでしょうか。
