アメリカの一人当たりの地域別にみる仮想通貨の使用とインフラランキングにみる今後の傾向
世界一の経済大国のアメリカ国内の仮想通貨に対する国民の地域別ランキングがでていました。興味のある方はどうぞ。
アメリカの州別の3か月の仮想通貨（ライトコイン、リップル、イーサリアム、ビットコイン他）の3か月単位でのインフラ状況と1里当たりの仮想通貨での支払い等をランキングしました。
基本、アメリカ人は東海岸、西海岸の人がより、リベラルな考えをもち、南部、中西部等はとても生活も保守的な傾向を持っています。今回のリストで、アメリカの新しものにオープンな人が多い地域、保守的な地域によって、仮想通貨をどのように思っているのかを統計にだしているのである意味、日本の先をいつも行くアメリカ人たちがどのように仮想通貨を思っているのかが、今後の日本、世界の流れにどう影響するのかなと思いました。まずはATM等、どれだけインフラ上で支払い他が仮想通貨でできるかのランキングをみてください。
01. California （西海岸）
02. New York （東海岸）
03. New Jersey（東海岸）
04. Washington（西海岸）
05. Alaska
06. Nevada (西山間部）
07. Florida （南部）
08. Utah （西山間部）
09. New Jersey（東海岸）
10. Colorado （西山間部）
次は1人あたりの仮想通貨での支払い他、使用料でみてみます。
01. Washington, D.C. （東海岸）
02. New Hampshire （東海岸）
03. Georgia （南部）
04. Nevada （西山間部）
05. Colorado （西山間部）
06. Kansas （中西部）
07. New York （東海岸）
08. Michigan （中西部）
09. Missouri （中西部）
10. Oregon （西海岸）
西海岸と東海岸とかかれているのがリベラルな地域、その他は保守的と思っていただいて結構です。通常太平洋、大西洋に面した（南部を除く）州が大統領選挙で民主党、真ん中と南部が保守的で共和党に投票します。
しかし、今回のトップ10ランキングにおいて、アメリカ人の思考はあまり関係ないようです。これは素晴らしいニュースです。
アメリカにおいて、大統領がかわるだけで、大きく政策のみならず、国務省で売られるコーラがペプシになったり、コカ・コーラになったりするぐらい変動する場合があります。しかし、これだけばらけていると、共和党（保守派）、民主党（リベラル）の政権が大統領になろうが、中間選挙でどちらの政党が多数党になろうが仮想通貨に対する政策においては、変わらないということが読めます。つまり、個人財産の保護以外の規制は仮想通貨においては考えられないということなんです。
今の状態ですと、アメリカが（詐欺の通貨を除いて）仮想通貨を禁止することはないでしょう。これだけわかっていることが非常にいいニュースです。
