世界的なビッククラブと仮想通貨

アメリカンフットボールNFLは世界で一番平均観客数が多いリーグでもあり、クラブの平均売上もイングランドプレミアリーグの倍近く各チームが収益をあげています。そのクラブの中でも上位に入るマイアミドルフィンズが仮想通貨、ライトコインの活用を始めました。

https://cryptodaily.co.uk/2019/07/nfl-football-team-adopt-litecoin-as-its-official-cryptocurrency

記事の内容はNFLのマイアミドルフィンズがチームの公式通貨として仮想通貨のライトコインを採用するというニュースです。

2019年のシーズンからライトコインでの支払いが可能になり、ライトコインでの支払いのうち、50%をマイアミドルフィンズが、50%をドルフィンズのチャリティ基金に入れるそうです。

アメリカのフォーブスによりますと、世界のプロスポーツの価値としては世界で25番以内にドルフィンズははいります。サッカーで比べると、ドルフィンズより価値のあるチームはマンチェスターユナイテッドバルセロナFC、リアルマドリッドバイエルンミュンヘンぐらいです。それぐらい価値のある、影響力のあるチームが仮想通貨での支払いを受け付け始めました。

将来的には世界中のプロスポーツで仮想通貨での入場料、ペイパービュー、グッツ販売等が行われるようになるでしょう。その時にブロックチェーンを使ったオフィシャルグッツ、サービスの販売等、世界的な仮想通貨の流通に貢献されるでしょう。このような動きが間違いなくライトコインビットコイン等の価格上昇に貢献することは間違いありませんね。

問題はいつ始まるかということでしょう。ドルフィンズNFLのビッククラブでの先駆けで、すぐに他のクラブも追従していくのではないでしょうか。

中国、インドの反対するFACEBOOKの仮想通貨

世界人口の35%をかかえる世界第一位と二位の人口大国にとってはFACEBOOKのLIBRAは将来的な悩みの種であるようです。

https://btcmanager.com/china-india-are-comfortable-libra-need-information-clarity/?q=/china-india-are-comfortable-libra-need-information-clarity/&

インドの財務大臣によりますと、インドにとっては公的でない私的な通貨はどうしても受け入れがたいものであると発表が9日にありました。

中国の財務省にとっても、FACEBOOKにより情報の公開を求めると発表がありました。また中国の見解からしても、マクロ経済の運営において、各国の中央銀行との連携も重要であることを強調し、現在のFACEBOOKとリブラには数々の金融危機をのりこえる能力に疑問をかけているようです。

世界の2大人口大国がほぼ同時期に仮想通貨に対して懸念を発表していることは非常に興味深いニュースですね。両方の国家は政治システムの違いこそあれ、経済活動においては自国の規制が非常に高い国です。そのような国にとっては、アナーキスト無政府主義者)達が、支持する市場の価値によって価値が決まる仮想通貨の流通は非常に悩ましい問題でしょう。

また、発展途上国が経済的に破綻したときに経済援助の名のもとに乗り込む中国のような国にとっても、仮想通貨の流通は自国の国際政策の邪魔以外何でもないでしょう。

これからの世界は経済活動こそ自由化されますが、西欧、米国のような人権、言論等が比較的保障された国と、中国、ロシアのように強い国家規制の中で国民の人権、生活が束縛される国との二極された世の中になっていくのでしょう。そしてロシア、中国のようなグループの国にとっては米ドルと今後、西欧、アメリカ発の私企業の発行する仮想通貨にどのような対応を取っていくかが重要な政策となっていくでしょう。

また、私企業の仮想通貨のおかげでインドのような高い非関税障害を持つ国も徐々に減らしざる得なくなっていくのではないかと思います。

その時には世界の活動も同じルール内で各国が競争し、そしてそこで流れ込んだ情報によって、ロシア、中国の側についている人たちも自分の富を自国通貨よりも西欧、米国側の私企業が発行した仮想通貨に分散していくでしょう。そして欧米の人たちは自分たちが生活したくない窮屈な国の通貨には見向きもしないでしょう。世界の富は自然と自由社会の国家に流れ、最終的には中露側を富の流失によって弱めていくでしょう。

そして必然的に自由な経済活動、生活が送れる国に富みが集中していくことによって世界に本当に意味での自由な世の中がやってくるのではないでしょうか。

 

 

1年で2000パーセント上がったあまり有名でない仮想通貨を知っていますか。

最近コインベースに追加された仮想通貨です。

https://todaysgazette.com/this-cryptocurrency-sees-over-2000-rise/

通貨の名前はチェインリンク(LINK)という仮想通貨です。発行以来、2565%アップ、この1年でも2000%以上アップしたそうです。それでも最近まで無名の通貨だったそうで、コインベースが取り扱いを決めてから注目されるようになったそうです。

コインベースの取り扱い開始から、120%アップで現在4.17ドルで取引されているそうです。

またこの記事が発表される1日で60%の上昇がありました。そして

この1週間で121%

この1か月で281%

この1年で2364%

の上昇があったそうです。興味がある方は上記サイトを日本語で翻訳して読んでみてはいかがですか。

イランで1ビットコインをマイニングするにはどれだけの電気代が必要でしょうか。

先日イラン政府が家庭用の電気代を補助を悪用してマイニングを行った人たちから1000ビットコインを取り上げたニュースです。

https://www.cryptoglobe.com/latest/2019/06/bitcoin-mining-crackdown-iran-electricity-june-29-2019/

答えは1ビットコインを稼ぐのに、24家族の年間電気代だそうです。(私の家は年間20万円ぐらい、そうすると24家族ですと480万円、完全な赤字ですね。)

記事によりますと、日本と違って世界の多くの国が家庭用の電気代に補助を与えているようです。(日本では工場の電気、水道代を安くするここをきいたことがありますがその逆なんですね。)

米国の制裁と合わせて生活環境の悪化したイラン人家庭の多くがビットコインのマイニングを始めたそうです。それもイラン政府の電気代の補助もあり、イラン通貨での電気代の支払いをコストで、海外からの買い物用にビットコインマイニングを収入にして稼ぐのは割りがあうようです。

それもイラン政府の電気代の補助によって成り立っているのでイラン政府としては止めたいということだそうです。

反米国家の国民は今までですと、自国政府の対米関係悪化で、生活レベルが下がることに何も防御策がありませんでしたが、今世紀はいろいろな抜け道ができ始めました。今後はこのような国民の政府に対する防御策が米国と反米国家の政権維持にどのように影響を及ぼすか非常に興味のある動きが起こり始めたということでしょう。

 

FACEBOOKの仮想通貨に対する中国政府の悩み

中国政府は情報規制の為にFACEBOOK他、西側のソーシャルネットワークを国民に使わせません。そのポリシーを見直さなくてはいけない影響を与えるのがソーシャルネットワークの仮想通貨の発行かもしれません。

https://www.thestar.com.my/tech/tech-news/2019/06/24/facebooks-libra-global-cryptocurrency--how-will-china-react/

記事によりますと、中国は自国の金融政策に悪影響をあたえかねないビットコイン等の仮想通貨に否定的な政策を行ってきました。代替案として自国のデジタル通貨の発行で乗り切ろうとしていました。しかしながら、FACEBOOKの仮想通貨発行は今までとは違うインパクトがあることを理解しているようです。世界で20億人のユーザーがいるソーシャルネットワークの提供する仮想通貨は基軸通貨の為替リスクを取り除くぐらい、金融政策に影響を与える可能性があるからです。

SWIFTシステム、自国の為替介入とは無縁のFACEBOOKの仮想通貨はドルや円のような価値のある通貨との競争は望んでいるわけでもなく、ただ単に流通量を伸ばしたいだけです。

中国としても、例えFACEBOOKの仮想通貨がドルの代わりになるわけでもなく、ドルを発行する国に存在する仮想通貨だとしても無視ができない存在であるからです。なぜなら、金融政策を失敗した失敗国家の通貨のかわりにFACEBOOKの仮想通貨が流通し、失敗国家の貨幣経済をコントロールしていくことは避けることができない動きであるからだそうです。

そしてそのかわりとなる大手ソーシャルメディアで今後仮想通貨の発行が想定できるインスタやWhatsApp等も中国では禁止で中国人がアクセスできません。

中国政府が発行できない理由はほかにもあります。中国の中央銀行が仮想通貨を発行してFACEBOOK他のソーシャルメディアに対抗すると、仮想通貨を購買した中国人民が中央銀行に口座をもつことになります。つまり、中央銀行が取引できるのが民間の銀行だけでなくなり、既存の銀行をとばして中央銀行が人民と直接取引が始まってしまい、現在の金融システムを不安定にするのも受け入れがたい事態でもあります。

現在、西側の中央銀行は仮想通貨の発行は考えてもいませんし、その必要はありませんが、ソーシャルネットワークに規制をかけている中国はどうするのかわからないのが悩みであるようです。

中国はこれからソーシャルネットワークを受け入れて、情報のコントロールをあきらめるのか、それとも自国の金融システムを不安定にしてでも、情報規制を続けるのか。共産党の歩む方向はどちらにしろ茨の道ですね。

 

 

アメリカ政府の反対、妨害するFACEBOOKの仮想通貨。

FACEBOOKが仮想通貨のLIBRAの発行が大きなニュースですが、それを快く思っていない勢力もあるようです。それは他の仮想通貨使用者たちではなく、米国政府の人間からです。

https://mspoweruser.com/us-lawmakers-are-moving-to-stop-facebook-from-launching-libra/

記事によりますと、米国政府はFACEBOOKが仮想通貨の発行には難色を示している政府関係者が何人かいます。理由はFACEBOOKがきちんとユーザーの個人情報を守っていないのに仮想通貨を取り扱うのは難しいのではという最もらしい意見が出ています。

しかしながら記事ではFACEBOOKのような世界的な影響をもつ会社が仮想通貨の導入を行うと、現在の国際的な金融のルールに対しての脅威になることも紹介して、暗にアメリカ政府が恐れていることを含めて記事を締めくくっています。

ドルの価値を超えるような仮想通貨が登場することは今現在では想像が難しいですが、今後、FACEBOOK の仮想通貨の未来は非常に興味はありますね。

 

 

生鮮食料品の次は処方箋の薬

ウォルマートブロックチェーンを使った戦略の話です。英語の読める方はどうぞ。

https://www.adweek.com/digital/walmart-prescriptions-are-heading-to-blockchain/

記事によりますと、ブロックチェーンを使って、生鮮食料品の配送の次は処方箋の薬の提供がウォルマートの戦略だそうです。

アメリカの巨大小売業のウォルマートが処方箋の薬の取り扱いを始めるそうです。まだ詳細は分かってはいませんがアメリカの厚生省であるFDAの認可を申請したという記事です。

ウォルマートはもともとアーカンソー州にある雑貨店がスタートでした。物流のコントロールと低価格を売り物にして商品類の増加と世界戦略によって、世界一の小売店へと成長しました。

そして、もともと雑貨店やスーパーがドラッグストアーを兼ねることがおおいアメリカではありますが、ウォルマートが雑貨、生鮮食料品についで、処方箋の薬分野でも世界一を目ざしているのではないでしょうか。

ブロックチェーンの導入によって、物流の改善が可能になり、これからは病院帰りにドラッグストアーやスーパーによって薬をもらうのではなく、オンラインで、生鮮食料品と一緒に薬の配送を頼むようになるのかもしれませんね。