FACEBOOKが自社仮想通貨の担保用に１０億ドルのファンドを応募？
FACEBOOKの新しい動きです。英語の読める方はどうぞ。
記事によりますと、FACEBOOKが１０億ドルのファンドを募集する可能性があることを紹介しています。ただ、総資産１０００億ドル、株式だけで８４０億ドルある会社がなぜこのような動きをしているのでしょうか。
記事によりますと、資産はありますが、分散化という意味の象徴としてファンドによる資金調達を募集するようです。つまり、FACEBOOKが独自で通貨を発行して、自社資産を担保にしてステーブルコイン等をつくると、世間の目は中央集権の独自仮想通貨ととりかねないからだそうです。
また、創業者たちのFACEBOOKのポリシー、人々に力を与えるというポリシーにも触れるために、ファンドから集めたお金で自社通貨を保証する権力の分散化を理由としているようです。
昨日はロシアのソシアルネットワークの独自通貨のマイニングについてご紹介しましたが、これからはソーシアルネットワークを通した独自通貨が世界的なネットワークを使っての商品の売買がどんどん行われていくようになるのかもしれませんね。
ビットコインが停滞する中でこのファンドはいかがですか。
VkCoinを知っていますか。
以前、ご紹介したFACEBOOKに対抗するロシアのソーシャルネットワーク、VKontakteのトークンです。この４日で４００万人がマイニングを行ったそうです。英語の読める方はどうぞ。
https://ethereumworldnews.com/vkcoin-the-token-created-by-facebook-competitor-vkontakte-is-already-being-mined-by-4-million-users-in-only-4-days/
記事によりますと、トークンのマイニングが始まってまだ４日だそうですが、早くも４００万人がマイニングをはじめて。大手では８億９千万トークンが集められたそうです。
ただ、まだどこで使えるかはわかってはいない状態ではあるそうです。
それにしても今回のソーシャルネットワークがロシアやバルト海あたりの東欧限定のソーシャルネットワークですらこれだけの反響があるということは、FACEBOOKが導入した時は世界中からこの何十倍もの反響があっても驚かないということなのでしょう。それを考えてもソーシャルネットワークを通した商品の売買の未来は非常に明るいということを暗に示しているのではないでしょうか。
カナダの仮想通貨取引所 創業者死亡、ついに破産宣告
QuadrigaCXが破産宣告をおこなうそうです。創業者の謎の死亡後、アーネストヤングの内部調査がありましたが、わかったことは会社に資産が残っていないことで、１１万５千人にのぼる顧客の、総額２億６千万ドルの回収は不可能になったそうです。創業者がどこかで生きているのではと憶測がでて、壮大な詐欺事件ではとまでいわれた事件でしたが、顧客が損をするだけで終結をむかえたようです。
参考資料
アメリカで一番マイニングをおこなっているのは電力関係会社、では２番目はわかりますか。
仮想通貨のマイニングは電気代のコストを考慮すると割りが合わないところがほとんどで、確かに電力料金の補助なしにはなかなか利益をあげるのは至難であることは皆様承知であると思いますが、そうではないところがあります。みなさまどこだかわかりますか。英語の読める方はどうぞ。
https://cointelegraph.com/news/free-money-how-students-mine-cryptocurrency-in-their-dorm-rooms
答えは大学の寮でした。アメリカの大学の寮にはいりますと、大学構内の寮や大学のキャンパス内外にあるアパートであっても電気代、水道代等の光熱費はこみであるのが普通です。それを利用して大学に通う生徒がマイニングを行っているそうです。
また、マイニングを行っているのも、特別にお金をかけた機会を部屋に入れるわけでもなく、個人のPC等でおこなっているのが普通だそうです。
そして大学当局もだれがマイニングを行っていて、その人にたとえやっていても警告を出したり、止めたりすることもないそうです。
マイニングでの電力料金の大量消費は今まであった例でもなく、現在、生徒が入寮するときの禁止事項にすら入っていないことも理由だそうです。生徒のとっては電気代や仮想通貨の市場価格をチェックしながらマイニングをやるべきであるかどうかチェックすることなく小遣い稼ぎができるということですね。
アメリカ人と結婚して、税金を払って住民税もきちんと払って永住権を得て、どこかの州立大学の寮に入って授業を取って、マイニングをやれば日本人でも可能性がありますが残念ながら一般の日本人では時間とアメリカ人の配偶者を探すことを考えるとこのやり方は無理ですね。でも大手の会社の独身寮でしたら可能かもしれませんね。
でも、私がいぜんいた会社の独身寮は、クーラーつけっぱなしの人たちは、電気代を支払わされていました。何らかの形で個々の部屋の電気代をチェックできたようで日本ではもともと無理かもしれませんが。
カナダの仮想通貨取引所 創業者死亡による損失の続編ニュース
カナダのQuadrigaCXの続編です。英語の読める方はどうぞ。
記事によりますと、内部調査をおこなっている世界的なコンサルティング会社アーネストヤング社によりますと、支払いが不可能になってから被害者に残った財産での支払いを可能にするにはQuadrigaCXの完全な破産以外に方法がないのではと結論をだしたようです。残念ながら、会社の再興は創業者による死亡によっていかんともしがたくなっているのも理由のようです。
結局、創業者がどこかで存在して生きているのではないかと噂がありましたが、被害者に少しでも保証をするためには残念ながら今ではいかんともしがたいようです。
今回の事件は、パスワードの確保等までも国の規制によって法制化しなくてはいけないぐらい仮想通貨業界は未熟な業界であることを証明してしまった残念な例となるのでしょうか。
今後はこのような事件が起きないように、世界的なルールを設定して消費者を守っていけるようになってほしいですね。
ビットコインとマリファナ業界
マリファナ業界がビットコインでの支払い、ライトニングネットワークに興味を示しているそうです。英語の読める方はどうぞ。
記事によりますと、マリファナ業界がビットコインのブロックチェーンを使った支払いが効率的であることを理解しているようで、できればブロックチェーンでの支払いサービスを始めたいようです。ただ、始めるにしても、ビットコインでの支払い後、すぐに法定通貨に替えられるかがだけが、現在の障害であるようです。
業界としても、取扱商品がマリファナであるためか、銀行口座の凍結もしばしば悩ませる問題のようで、仮想通貨になるとそのような問題もなくなることが魅力の一つでもあるようです。
ここからは私の意見ですが、マリファナの害は法律で守られた葉巻のみならず、たばこと比べても身体に及ぼす害は少ないですが、日本ではイメージはコカイン並みに悪いイメージがあります。多くの日本人にとってはマリファナもコカインも一緒でしょう。ただ、一緒なのは違法であるだけで、オランダなどでは合法、アメリカの州によっては末期癌の患者の断末魔の痛みを和らげる薬として処方箋の元で販売されています。
マリファナの合法化は今後の世界的な流れのなかで避けて通れないと思います。その業界が業界全体でビットコインのブロックチェーンを使った支払いに興味を示していることは仮想通貨業界にとってもいいニュースであるのではないでしょうか。
年内に、世界初の法定通貨としての仮想通貨ＳＯＶが発行？
マーシャル諸島による、世界発の法定通貨としての仮想通貨ＳＯＶが年内に発行の可能性がでてきました。
台北タイムスの引用の記事によりますと、マーシャル諸島は年内に法定仮想通貨、ＳＯＶの発行を行う予定のようです。しかしながら、仮想通貨の乱高下、匿名性,マネーロンダリングの問題等があるのが仮想通貨ですので、米国財務省との折衝で、そのあたりの問題の調整を行っているようです。
現在はＳＯＶを所有する人は、口座を匿名としないような方法を考えているようです。アメリカの財務省との折衝がうまくいけば世界で最も安定した法定通貨としての仮想通貨になるようですがそれには少し時間がかかるようです。
マーシャル諸島は独立国ではありますが、人口は5万5千人以下です。これだけ少ないとなるとなかなか自国通貨をもつことは難しいと思いますが、自国の法廷通貨をもっていないからこそ、仮想通貨導入に乗ってきたのでしょう。ある意味、5万5千人の規模で仮想通貨の法定通貨が成功しましたら、将来的には5万5千人以下の日本の市町村でも導入が可能になるということでしょう。その時には日本のキャッシュレスもすすむのかもしれませんね。
また、マーシャル諸島による法定通貨としての世界初の仮想通貨が自国経済にどのような影響があるのかを見れる実験場となりますね。
匿名性のない仮想通貨＝マネーロンダリングの削減。
乱高下のすくない法定通貨としての仮想通貨。
小規模での、法定通貨のかわりになる仮想通貨の流通
これらがどのような結果がでるのか来年の終わりにはある程度わかるのが非常に楽しみですね。
