マン島を聞いたことありますか。

雑学です。オフショアと呼ばれる金融商品で1990年代に名をはせたイギリスとアイルランドの間にある小さな島です。英語の読める方はどうぞ。

thefintechtimes.com

記事によりますと、マン島の行政府が、仮想通貨の発展のために以下の2つを設立しました。

ブロックチェーンオフィス

このオフィスは民間企業のブロックチェーン産業の発展のために、民間と行政府で話し合いをおこない、将来的に民間企業をマン島行政府がバックアップしていく話です。

デジタルサンドボックス

マン島行政府がデジタルサンドボックスの販売を行い、仮想通貨、ブロックチェーンに関係した民間の創設した資産を行政府が共通のルールで保護していくプロジェクトです。

また、記事の後半では、現在のマン島の状況を説明しています。

詳しい人、オフショア金融商品に詳しいひとならきいたことあるとと思いますが、現在、マン島では日常生活に仮想通貨での支払いができるように積極的に動いています。また、インターネットのEギャンブルにも力をいれて支払い方法に仮想通貨を入れている革新的金融商品を行政がバックアップしていることを紹介して記事を締めくくっています。

ここからは補足になりますが、マン島はイギリス経済の停滞したサッチャー政権時代に革新的な金融商品、今でいうオフショア金融商品の販売で経済成長を起こした島です。

それまではグレートブリテン島アイルランド島という大きな島の間にある小さな島でしたが、ロンドンのシテーィーからもさほど遠くない場所にあります。行政上もイギリス連邦でもなく、イギリス国内でもありません。イギリスの特別地域としての扱いで、そしてここはタックスヘブンでもあります。特別地域のために多くのイギリスの金融会社が別会社を作って今まででは販売できないようなハイリスク、ハイリターンの金融商品の販売促進で経済成長を促進してきた島です。チャンネル諸島同様に離島の特権を生かして革新的な金融商品をだす会社と一緒になって成長を目指している地域です。

それ故に、チャンネル諸島マン島は金融大国イギリスの革新的な金融製品がでてくる場所として記事には目を通しておいた方がいい場所であると思います。

 

 

カナダの仮想通貨取引所の創業者死亡の謎。昨日の続報です。

クアルディガCXの創業者の死でいくつかの疑問が浮かび上がっているようです。英語の記事を読める方はどうぞ。

www.thedailybeast.com

昨日、カナダの仮想通貨取引所の創業者の死亡によりコールドウォーレット1400億ドル分を含めた1900億ドルがパスワードがわからず降ろせない話をしました。本日はこの事件の続報です。

疑問点がいくつかでてきたようです。まず、死亡する前にこの創業者は遺書を書いているようです。自分の買っていたチワワの世話代の遺産相続です。そこにはパスワードは書かれていなかったそうです。

また、死亡が発表された数日前にコールドウォーレットから1400億ドル分の仮想通貨をクアルディガCXの口座から移動したという記録が出てきたそうです。

死亡12日前にも、自分が死亡後の財産管理の詳細を妻のジェニファーに残しているそうです。

そして、創業者の死体はカナダに返還されていないそうです。その状態で死亡届を出して、葬儀を行うように計画しましたが、葬儀屋は受け入れなかったそうです。

記事にも書いておりますが。奥さんのジェニファーが創業者と一緒になって詐欺を企んでいるのか、それとも彼女の騙されているのかわからないけれど、創業者はどこかのビーチで潜伏しているのではと記事で書かれています。

なにかきな臭いような気がしますが、皆さんどう思いますか。

 

カナダの仮想通貨取引所で、創業者死亡、口座凍結 総額1億9000万カナダドルの被害

カナダの仮想通貨取引所で、創業者死亡による顧客の1億9000万カナダドルが引き出せなくなった事件の詳細です。

www.theregister.co.uk

記事によりますと、クアドリガCXの創業者がインドのジャイプールでクローン病で亡くなったそうです。今回の問題は取引所二アクセスできるパスワードをだれにも伝えていないので、コールドウォーレットに入っている137億カナダドルを含めて顧客が自分の資産にアクセスできなくなっているそうです。

会社としていろいろ試したそうですがどうしてもみつからず、ノバスコシアの裁判所に30日間の保護を求めたそうです。(簡単に説明しますと保護を受けている間に会社にある資産を吐き出して破産宣告をする準備期間をもらったということです。)

会社としてはできることをおこないましたが解決方法が見つからないので、プラットフォームの閉鎖を決めたそうです。今回の事件において、創業者の奥さんもでてきてインドで死亡したことを発表しましたが、偽装死亡疑惑まで出ています。死亡したことにして財産を盗み出すのではという憶測まででていますが、兎に角、10万人の顧客のもつ、1億9000万ドルの財産が失われたことは確かのようです。

今回の事件の真相はわかりませんが、きちんとした国のみならず、国際的な規制が必要なことを証明した事件ですね。

 

FACEBOOKのブロックチェーンでの支払い会社の買収

FACEBOOKの近況ニュースです。英語の読める方はどうぞ。

cheddar.com

記事によりますと、FACEBOOKはユニバーシティーカレッジロンドンの支払い機能に特化したブロックチェーンを使った小さい会社、チェインスペースを買収したそうです。チェインスペースによりますと、事業としては現在の支払い機能はクレジットカードのVISAとさほど変わりがないそうですが、それを大幅に改善すること、支払い機能ほかに投票などに使えるようにすることを目的としているそうです。

現在5人のチェインスペースの関係者の内4人がFACEBOOKに参加しているそうです。

記者がFACEBOOK側に確認したそうですが、特定人物の採用についてはコメントを控えたそうです。また、新しい技術の導入も否定したようです。

FACEBOOKはこれからも買収をしていくのではと記事を締めくくっています。

FACEBOOKのネットワークを使った、全世界での販売などが始まれば、まだ特定の国、地域でしか商圏のないAMAZONを凌駕するのではないでしょうか。また世界中の通貨が使われるよりは、クレジットカードやデジタル通貨がメインとなるでしょう。そこに仮想通貨が支払いとして使われるようになれば、FACEBOOKが発行するデジタル通貨以外でももの凄い流通量になるのではないでしょうか。

 

イスラム教テロ組織ハマースのビットコインでの寄付金募集

テロ組織がサイト上で、仮想通貨での寄付金を募集しました。英語の読める方はどうぞ。

cryptopotato.com

記事によりますと、パレスチナ人のイスラム教徒テロ組織、ハマースがサイトにて寄付金を募集しました。サイトのウォーレットをしらべると、コインベースのウォーレットアドレスでしたので、欧米の国のみならず、コインベースもウォーレットもすぐにウォーレットを止めようとしました。しかしながら、ハマースもすぐに口座を移動しました。現在寄付金を募集しているウォーレットはコインベースとは関係ないウォーレットになりましたが、2日間の短い間にもすくなくとも、2500ドルの寄付があったそうです。寄付はどうやらパレスチナガザ地区、ロシアからの寄付があったようです。

現在の新しいウォーレットにも、ロシアのみならず、バイナンス、ビットレックス、コインベース他、寄付金が継続して送られてきているそうです。

ハマースはパレスチナイスラエルの国境を作ることは賛成していますが、イスラエルの承認は認めていません。また、エルサレムパレスチナの首都とすることを最低条件としているためにパレスチナを首都にしたいイスラエルには受け入れられない条件となっています。現在西欧とアメリカからはテロリスト組織として敵対しています。ただ、ハマースはIS(イスラム国)とも対立しています。もしハマースを殲滅すると、そこからもっと過激な組織が創られるか、もしくは対立するISのような組織が力をつけることもあり得るので扱いに困っているのが現状です。

どちらにしろ、テロリストのサイトで堂々とビットコインでの寄付をPRしているサイトが出てきたことは困った話です。今後はどのようにしてテロ集団への仮想通貨の寄付口座(ウォーレット)を世界的に規制をかけるかが今後の重要な課題となっていくでしょう。

イランで金に金に裏づけされた仮想通貨の発行

イラン政府がイランの法定通貨リアにバックアップされた通貨の発行がきまりましたが、今度はイランの民間銀行が金バックアップされた仮想通貨の発行を決めました。英語の読める方はどうぞ。

www.cryptoglobe.com

通貨の名前は PayMon というトークンで10億枚発行されるそうです。この仮想通貨の発行はイランが国際送金のSWIFTシステムから除外されてすぐにでたそうで、まだ詳細は分かっていないそうです。

現在イランではビットコイン等を例に出しての仮想通貨の流通に制限をかけていましたが、今後は変わるのではないかと思われています。

昨年以降イランは仮想通貨反対から仮想通貨とブロックチェーンの産業発展を国、民間両方で行っていくように政策変更したことを紹介して記事を締めくくっています。

金に裏付けられた仮想通貨がどのようになっていくのか新しいニュースがはいりましたらご紹介していきます。

英語圏との取引で仮想通貨支払いサービスを始める小売業の利点

今では、日本国内から海外のサイトに登録して商売を始めることも難しい話ではなくなりました。そんな商売を行っている人達に海外の仮想通貨支払いサービスの紹介とその会社との契約の利点が書いておりましたのでご紹介します。

news.bitcoin.com

ビットペイ

ビットペイの利点は簡単な作業で仮想通貨での支払い受け入れができて、なおかつすぐに通貨に変換されるので仮想通貨の乱高下に受け入れ側も影響を受けないところがいいところだそうです。返金の場合でも相手のメールアドレスを入力すると返金されるそうで、使用が簡単なためか一番広がっているサービスだそうです。また、ドル、ユーロ、人民元等、多くの通貨サポートを行っているそうです。

コインベースコマーズ

ビットペイ同様に一般的に使われている支払いサービスだそうです。仮想通貨での支払いをすぐに現金に換金してくれるのはもちろん、クレジットカードの支払いと比べても、無料で行ってくれるそうです。

ゴーコイン

国際的な仮想通貨支払いサービスの中でも多くの仮想通貨での支払いを受け入れているのが利点だそうです。

ビットコインペイ

仮想通貨での支払いを受け入れて、そのまま保持したい人には一番いいサービスだそうです。いくつかの仮想通貨を直接ウォーレットに送ってくれるそうで、安全な仮想通貨取引ができるそうです。

 

あくまで簡単な利点ですが、これらが仮想通貨支払い受付サービスでお勧めのようです。