ドルペッグのステーブルコインの流通が3か月で1000%増大しています。
今朝の英語の仮想通貨、ブロックチェーン関係のニュースは暗いニュースばかりです。ビットコイン3400ドル代の他はテロリストが爆弾予告のビットコインでの支払いなどろくでもないニュースばかりですか、数少ないいいニュースです。
記事によりますと、9月からの三か月で、ステーブルコインの流通量が1000%増加し、以下のステーブルコインの価値が50億ドル増えたそうです。
TrueUSD (TUSD)
Paxos Standard (PAX)
USD Coin (USDC)
Gemini Dollar (GUSD)
取引回数でみますと、
TrueUSD 24,372
USDC 16,620
PAX 12,154
ただし、ＰＡＸの方が取引回数が少なのにもかかわらず、取引金額は大きいそうです。現在の大多数の取引は中国で設立され、シンガポールを拠点にしたHuobi Globalのウォーレットが使われているそうです。これは会社だけでなく顧客の利用を含めても話だそうです。
憶測になりますが、中国人の顧客がメインの中国系の金融サービス会社を使って、中国人、華僑がステーブルコインに投資をしているのでしょう。本国の中国共産党の経済政策、金融政策に満足しない中国人が、ドルを買う代わりにステーブルコインの購買にあたっているのでしょう。ドル預金ではなく、ドルに裏付けされた仮想通貨での保持は中国人に適したポトフォリオですね。
現在、大体1コイン＝1ドルですが、これからも急激に流通量が増えていくことによって株価の額面同様に市場の価値はもっとあがってくるのかもしれませんね。これだけ主要な仮想通貨の下落が激しいときには、適した投資先がステーブルコインなのかもしれません。
訂正：ベネゼエラで仮想通貨支払いをはじめるのはＫＦＣではなくフライドチキンで世界4位のファーストフードチェーンでした。
訂正として乗せます。英語の読める方はどうぞ。
記事の内容は ベネゼエラのケンタッキーフライドチキンが仮想通貨での支払いを受けいれはじめたという記事が世界に流れましたがベネゼエラのケンタッキーが否定したそうです。しかし、日本ではなじみがありませんが、世界第4位のファーストフードフライドチキンチェーンのチャーチチキンがベネゼエラで仮想通貨での支払い受け入れを始めたそうです。また先日ご紹介したこの記事ではサンドイッチのサブウェイは1か所に連絡して仮想通貨での支払いを確認し、ピザチェーンのパパジョーンズ(全米3位 世界47ヶ国展開）でも支払い受付を確認したそうです。またケンタッキーとは支払いサービスを開始するか協議中のような内容が書かれています。
どちらにしろ、失敗国家での仮想通貨での支払い受け入れが増えていくのでしょうね。
韓国の仮想通貨取引所が途上国への送金サービスを始めました。
韓国からタイ、とフィリピンでのスタートですが日本にはまだないブロックチェーンをを使った海外送金です。英語の読める方はどうぞ。
記事によりますと、韓国のウォンからタイのバーツ、フィリピンのペソへの海外送金をブロックチェーンを使って始めたことを紹介しています。ブロックチェーンゆえに、安い送金手数料ですむことも紹介されています。また、銀行口座以外への振り込みも可能になっていることが書いてあります。
少し他のサイトで調べてみますと、もちろん、24時間、土日振込可能で、どうやら携帯番号への振込も可能なようです。
あまり日本人には個人口座の海外送金のサービス開始はピント来ないかもしれませんが、東南アジア経済にとっては重要なことです。フィリピンの新聞の経済面を読んでいますと、毎月の海外からの送金金額が載っています。豊かになってきたフィリピンですが、海外で働くフィリピン人が本国にいる家族に送る送金金額が国内経済に及ぼす影響が非常に強いことを物語っています。
海外で家族が働かなくてはいけない貧困層が非常におおいことも問題ですが、仮想通貨、ブロックチェーンが彼らの生活の中に入ってきていることは非常にいいニュースです。
アジアの国の貧困層がいつまでも底辺にいるかは国の発展にかかっています。フィリピンは確かに他の東南アジアから遅れましたが、経済成長、出産率も悪くはありません。これから、彼らが送金してきている通貨を、そのまま使わそうとする業者もでてくるでしょう。国が発展し、底辺層が中間層に移動したときに彼らの生活のなかに海外送金をとおして使い慣れてきた仮想通貨を現金のペソ以上に使う人も増えてくるでしょう。その時にはデジタルマネーにおいては日本より先進的な国がフィリピン以外にも途上国から増えてくるのではないでしょうか。
韓国のコインワンのブロックチェーンを使った海外送金サービスは日本の取引所でも始まるでしょう。そして送金手数料の安さゆえに、今のＳＷＩＦＴシステムの銀行送金は消滅することになり、仮想通貨、ブロックチェーンの活用が途上国の人たちの生活改善につながり、仮想通貨に投資した人たちには流通拡大による価格上昇という恩権をもたらすのではないでしょうか。
スイスのツークが欧州一番の成長ハイテクハブシティーになりました。
ロンドンに拠点を置く、投資会社ＡＴＯＭＩＣＯの調査で、ツークが欧州で最も高度成長をしているハイテクハブに選ばれました。英語の記事は以下です。
以下はハイテク企業同士の会合の増加率ランキングです。
記事によりますと、ツークはスイス政府のバックアップのおかげで、ハイテク企業同士の会合が昨年と比べてもっとも増加した町になりました。特に仮想通貨の発展を目的とした政府のバックアップにより、欧州一番になったそうです。
2番目のノボシビルスクはハイテク科学技術の会合で2番となっており、ブロックチェーン、仮想通貨ではないようです。
昨年、欧州全土で、毎日平均200のハイテク技術の会合が行われたそうです。
現在スイスはブロックチェーンと仮想通貨業界に対して、国家的に力を入れているそうです。この業界で未来の雇用作成、経済成長を目指しているそうです。現在ツークがスイスの仮想通貨業界を引っ張っていて、スイスのトップ50社の仮想通貨、ブロックチェーン関連の会社の価値は440億ドルまで上がっているそうです。またツークで仮想通貨、ブロックチェーンに関係した法人は昨年の倍の600社までになったそうです。
ただ、まだ技術的な面ではドイツ、フランス、イギリスと比べると遅れているそうです。それでも、昨日ご紹介したように、国営企業を使ってスイス企業用のブロックチェーンの作成（スイスポストとスイスコムのブロックチェーンプロジェクト）など、スイスが国家的プロジェクトで欧州の仮想通貨、ブロックチェーン産業の先進国になるように努力をしています。また、今年スイスはブロックチェーン（仮想通貨）にもっともフレンドリーな（優しい）国に選ばれたそうです。
ここからは私の意見ですが、スイスの主要産業は金融業、精密機械業、化学薬品業、日本ではネスレが有名ですが食品業が他国より優れています。これ産業をサポートするブロックチェーンの国家的な開発は間違いなくスイスの産業の競争力を強めるでしょう。そして国家的な仮想通貨産業の発展を目指すゆえに、スイスポストとスイスコムの共同ブロックチェーンプロジェクトでは何らかの形でトークンか仮想通貨の販売も始まるのではないでしょうか。スイスの産業を支えるブロックチェーンのトークン、もしくは仮想通貨は、間違いなく世界最高品質のスイス製品の決済につかえる非常に価値の高い決済通貨になるのではないでしょうか。
スイスの国家的なブロックチェーンネットワークの創設？
スイスの郵政局、スイスポストとスイスの電信電話会社（政府が５１％の株を保有）スイスコムが共同でブロックチェーンの運営を始めます。英語の記事は以下です。
www.postalandparceltechnologyinternational.com
記事によりますと、スイスの郵政局と半官半民の電話局が組んで、ブロックチェーンのインフラを作るそうです。いままでの通常のモデルとの違いは、スイス国内の提携した会社のみが使えるブロックチェーンで、限られたグループのみの使用のために、エネルギーの節約とセキュリティーの強化もできるそうです。現在、スイスポストはブロックチェーンを使って、安定温度で届けなくてはいけない薬の配送に技術を使っているそうです。2019年半ばにスイス内にあるブロックチェーンを使いたい公共機関や民間企業の受付もはじめるそうです。また今回のブロックチェーンのインフラは安全性と機密性の高いデジタルプロセスを必要としている会社に適した技術で、今回のビジネスモデルが自分たちで開発する必要もなく限られたグループでシェアをするということに新しいブロックチェーンの活用になるそうです。
ここからは私の意見ですが、世界的にみても高い競争力を保つスイス、精密機械、金融、医療技術、産業機械、医薬品などは世界トップレベルを保持する強い小国ですね。国を引っ張る産業はハイテクであり、気密性、そしてデーターを盗まれないためにも安全性が必要です。それを可能にするのはブロックチェーンであるかもしれませんが、それは今まで各産業、各会社が自分たちで開発しなくてはいけなかったのがこの技術の導入に対して消極的になっていたのではないでしょうか。しかし、国家的なレベルで、スイス国内だけ、会員制のようなブロックチェーンを郵政と電信電話会社が提供したとすれば話は別でしょう。
ある意味、スイスという国の産業政策は日本よりだいぶ先に進んでいるのかもしれません。また、スイスは金融に優れている故に、このような多種多様な産業が集まって、このブロックチェーンを使って商取引時の決済時に使うトークンもでてくるかもしれませんね。ブロックチェーンにおける技術の発達、それにともなうトークンの導入。現在のビットコインの下落などはまだまだ始まったばかりの創生期の話になるのではないでしょうか。
ロシアの国益に沿って動くガスプロムの子会社、ガスプロム銀行が仮想通貨の金融管理サービスを始めます。
米英の経済紙にも、書かれていますが、ロシアの石油、ガスを海外に輸出するガスプロムは民間でなく国営、半国営企業で、形式上民間とよく言われています。ロシアのウクライナ紛争後にロシア政府に反対意見を述べた欧州国家にガスの提供を止め、意図的に中国に廻すなど民間の供給契約よりもロシアの国益を優先するガスプロム。その子会社の銀行が仮想通貨の金融管理サービスを始めます。英語の読める方はどうぞ。
記事によりますと、METACO という仮想通貨の金融管理サービスを得意とする会社とガスプロム銀行のスイス法人が一緒になって2019年半ばをめどに仮想通貨の金融管理サービス（英語で言うcustody service)を始めるそうです。METACOは今回のプロジェクトでSILOという技術を使って、仮想通貨の金融サービスをおこなうのに最も安全なシステムを導入するそうです。今回の新しく始まるサービスは個人、機関投資家の資産運用の中に仮想通貨を含める形にするそうで、仮想通貨だけではないようです。また、今回のプロジェクトでガスププロムはスイスの法人を使うことによって、法的な問題は生じないように対処しているそうです。
簡単にいうと、これだけですが、ガスプロム＝ロシア政府 といってもおかしくない会社です。その子会社ですからロシア政府の意思なしにはこのようなサービスは始められないと考えるのが間違いないでしょう。ただでさえ、欧米との軋轢がおおいロシア政府が法的に問題ないようにするためと言ってスイス法人をつかっているのは間違いなくロシア法人がはじめると制裁の対象になりかねないからでもあるでしょう。
ロシア政府は国策としてドル基軸の国際貿易決済を破綻させたいことだけは確かです。かといって、ドルから他の通貨に替えることは不可能ですので、いくつかの通貨を使った国際貿易決済にもっていくことが当面の目標でしょう。しかしながら、それをアメリカは許すことはありません。アメリカの同盟国にとっては自由貿易と人権を前に出したアメリカの政策はドイツや日本のように国内資源が少ない国、イギリスのように金融で生きている国にとっては海外市場への障害なきアクセス、海外にある資源への自由アクセス等は国家繁栄になくてはならないものです。ロシアのように一部の独裁者、特権階級が自国の帝国主義的な侵略に反対する国家に対する、ロシア国内の市場アクセスのみならずロシアの輸出する天然資源の一方的な停止等は受け入れがたい政策です。
ロシアではありませんが日本も中国から経験しましたね、尖閣諸島の国有化問題でレアアースの輸出を中国から止められました。第二次大戦前なら戦争です。
アメリカの大量破壊兵器を理由にしたイラク侵攻はサダムフセインがイラクの石油をドルからユーロ決済から変えてすぐにおこしました。ヨーロッパは不満を言うだけでしたが、それはアメリカが恐いだけでなく独裁者達が自分達の都合の元に資源輸出を停止することも理由です。
アメリカのドル基軸の経済制裁は独裁者の国民の生活が侵されますので正しいやり方ではありませんが、ロシア、中国などの非民主国家勢力が資源を使って他の国を脅すことをアメリカはドルを使って対抗していると考えると資源がなく輸出で暮らす日本もアメリカをサポートせざる得ませんね。
これから世界の自由貿易、金融を広めていくためにも何らかの形で日本は民主的な欧米諸国と一緒になって仮想通貨にたいする規制、ルールを作っていくべきでしょう。仮想通貨は民間と市場が決めるから無理という人もいるでしょう。私は禁止ではなく、ロシア、中国のような資源で脅しをかける国家の転覆をはかる形で行わなくてはいけないのではないでしょうか。私はいくつかの主要仮想通貨をドル、ユーロ、円、ポンドと一緒に国際的な管理をおこない、独裁国家が貿易決済で悪用できないような方法を考えて、守っていくべきではないかと思いますがみなさまいかがお考えですか。
PS,ガスプロムについて、私と同じ意見を持つ記事をみましたのでよろしければご参考に
