北朝鮮の仮想通貨窃盗団、ナザロの活動
北朝鮮の国家ぐるみのサイバーテロリスト軍団の活動報告です。国家ぐるみの興味深い活動です。英語を読める方はどうぞ。
記事の題目は北朝鮮のハッキンググループ、ナザロが複数の仮想通貨への攻撃で57100万ドル盗んだそうです。
サイバーセキュリティーのベンダーＡＢによりますと、2017年1月から、14件のケースで57100万ドルを盗んだそうです。ハッキンググループのラザロは、銀行、政府いろいろな分野でのハッキングを網羅しているそうです。もちろん、全てがラザロによる犯罪ではありませんが、昨年のＩＣＯの総額１０％が攻撃を受け、盗まれたそうです。
いろいろなケースがありますが、北朝鮮からの金融機関とビットコイン取引所からの盗難が増えているそうです。ラザロは、ハオバオという名の計画で添付ファイルを送って、それを開くとすべての個人情報を盗んでいくそうです。
現在、2018年の上半期では毎秒5件のサイバーアタックがあり、サイバー犯罪も６２９％の増加であるようです。
ここからは私の意見になりますが、米国の経済封鎖の中、北朝鮮は偽ドル印刷、麻薬の栽培と販売という古典的な犯罪から、サイバーテロまでを国家で行っているのがイランやベネゼエラと違うところですね。残念ながら、北朝鮮のやり方のほうが国家としてまともに運営していこうとしている独裁者よりもうまくいっているのが皮肉ですね。サーバーテロ軍団の名前が、ナザロというのも、キリスト教を信じる欧米諸国の人たちを馬鹿にしていることがよくわかります。ＢＢＣ， ＣＮＮ等でもなぜ、国際的な制裁下で北朝鮮がミサイルの開発にお金があるかを時に説明していますが、まさしくサーバーテロで盗んだ仮想通貨を換金して制裁を逃れながら資材を買っているからですね。
ここからは私の個人的な意見ですが、トランプ大統領は現在、北朝鮮と交渉しながら北朝鮮の犯罪行為を注意深く見守っているでしょう。そして、早ければ今年の中間選挙、遅くとも2年後の大統領選寸前に結論をだすでしょう。北朝鮮が核を放棄、もしくはアメリカの（というよりトランプの思惑通り）納得のいく行動を北朝鮮がとらないと、北朝鮮空爆をおこなうでしょう。なぜなら、アメリカ国民は自国が戦争を起こすたびに政権への支持率が急上昇するからです。いままではイラク他、石油等の資源がある国が対象で北朝鮮は無視されてきました。しかしながら北朝鮮はアメリカに届くと宣言した弾道ミサイルを発表してしまったのがい大きな失敗です。もし、北朝鮮が日本に届く程度ならアメリカは何もしないでしょう。それがグアムのみならず、ハワイを超えて西海岸に届くと北朝鮮が豪語したのが大きな誤りです。キューバ危機の時、ソ連がキューバに核ミサイルを配置してアメリカが怒り狂ったことから北朝鮮は何も学ばなかったのでしょう。たいして資源もなかった国が対抗上造ったミサイルが、アメリカの関心を呼んでしまった例でしょう。北朝鮮はみずからアメリカの生贄というリングに上がってしまったのです。
身勝手といえば身勝手ですが、トランプも何回か金正恩にこれからもあって交渉をつづけるでしょう。しかし失敗はゆるされません。失敗を取り消せるのは北朝鮮攻撃だけしかありません。そこに、弾道ミサイル、人道的な問題、偽札、麻薬の密売は表立った理由を使うでしょうが、現実は自分たちが選挙で勝つために北朝鮮を道具として潰す以外目的はないでしょう。戦争で勝つ＝支持率急上昇 がアメリカ人のいつもの行動です。
北朝鮮の政府が本当に存続を望むなら、アメリカに攻撃の理由を与えない状態にもっていくしかありませんが、（偽ドルの印刷、麻薬販売、サイバーテロの中止、国家を開放して民主的な制度を採り入れる）それは自分たちの内部からの崩壊へとつながります。どのように妥協点を見つけていくのかはわかりませんが、答えのない綱渡りを続けていくのでしょうか。
中東（15か国）における仮想通貨とブロックチェーンの現状。
石油、ガス、天然資源が豊富な中東。オイルマネーが仮想通貨に入ったらとよく言われますが、中東の主要国の現状を紹介した記事です。
1）バーレーン 仮想通貨の法的な枠組み 計画中
政府レベルでのブロックチェーン活用 肯定的
バーレン政府としては、ビットコイン、その他の仮想通貨に対してきちんとした規制をかけて守る方向で動いています。またドバイをベースにした取引所 Palmex政府レベルでを承認しました。ブロックチェーンの技術の有効性も認めて、今後導入を図っていくつもりのようです。
2）トルコ 仮想通貨の法的な枠組み 計画中
政府レベルでのブロックチェーン活用 肯定的
現在トルコの住民の18％が仮想通貨を保有しているそうです。対してアメリカ人は８％、トルコリラの暴落も影響しているのではとかかれています。また、トルコ政府は、ビットコインの分散化台帳がイスラム法に適さないために、政府発行のトルコの仮想通貨を計画中だそうです。また、ブロックチェーンに対しては政府も積極的に関与していますし、トルコの証券取引所もブロックチェーンを使った顧客リストを発展させています。
３）カタール 仮想通貨の法的な枠組み 否定的
政府レベルでのブロックチェーン活用 肯定的
カタールは中央銀行のコントロールできない仮想通貨に対しては違法であると否定的な対応をしていますが、ブロックチェーンの技術においては認めています。昨年もドーハでブロックチェーンの会議を開いていますし、今後も政府主導での導入を考慮しているようです。
４）サウジアラビア 仮想通貨の法的な枠組み 否定的
政府レベルでのブロックチェーン活用 肯定的
サウジアラビアは仮想通貨を国内での取引を含めて違法としています。しかし、カタール同様にブロックチェーンの技術は認めています。IBMと組んで政府レベルでの経済発展にブロックチェーンの活用を考えているようです。
５）イラン 仮想通貨の法的な枠組み 計画中
政府レベルでのブロックチェーン活用 肯定的
みなさんも知っての通り、イランは中央銀行発行の仮想通貨を計画中であることは知っていますよね。ここでも数回詳細を書きましたので詳細は割愛しますが、米国の経済制裁を逃れたい為に仮想通貨には肯定的でありざる得ないですよね。ブロックチェーンに対してもイランン情報通信技術省と国会図書館がデーターのデジタル化をはかり、国家としてブロックチェーン技術と経済発展につなげていきたいようです。
６）イラク 仮想通貨の法的な枠組み 否定的
７）クエート 政府レベルでのブロックチェーン活用 否定的
上記両国は両方とも違法で否定的な対応です。束、クエートファイナンスハウスがリップルネットに加入して送金を始めたことがブロックチェーンに対するいいニュースです。
８）UAE 仮想通貨の法的な枠組み 計画中
政府レベルでのブロックチェーン活用 肯定的
2017年に仮想通貨に対するマネーロンダリングに対する警告を政府レベルで発表しましたが、UAE政府とし手の仮想通貨に対するガイドライン、規制を発表しています。ブロックチェーンい対しても、ドバイをブロックチェーン出運営する世界で初の都市を目指しています。また政府間取引の50％をブロックチェーンで行い、110億ドルの経費削減を計画中です。
9）エジプト 仮想通貨の法的な枠組み 否定的
政府レベルでのブロックチェーン活用 肯定的
仮想通貨に対しては、イスラムのシャリハ法に触れるとして違法、禁止としていますが、ブロックチェーンの技術はIBM, Novelari, zk キャピタルが組んで、これから政府の理解を得れるように育成中のようです。
１０）サイプラス 仮想通貨の法的な枠組み 否定的
政府レベルでのブロックチェーン活用 肯定的
仮想通貨に対しては政府としては違法としています。しかし、ブロックチェーン技術においては違います。サイプラスのニコシア大学は世界で一番最初に仮想通貨での寄付を行け入れました。ニコシア大学はデジタル通貨関連の修士課程を設置しました。また、サイプラスハ大学等の学術面と銀行、金融機関を繋げるサイプラスブロックチェーン技術会社（NPO)の本部があります。
１１）イスラエル 仮想通貨の法的な枠組み 税金の徴収考慮
政府レベルでのブロックチェーン活用 肯定的
イスラエルの中央銀行は仮想通貨を通貨とは認めませんが、政府は税金の徴収を行っていくつもりのようです。ブロックチェーンの技術はオープンな政府の政策を促進していくつモリですし、また、チェコからも1億ドルの大型なブロックチェーンの投資を受け入れるそうです。
１２）ヨルダン 仮想通貨の法的な枠組み 否定的
政府レベルでのブロックチェーン活用 否定的
ヨルダン政府は仮想通貨に対してもブロックチェーンにたいしても否定的な動きですが、UN（国連）の難民キャンプでのブロックチェーンの導入（以前こちらのブログでもかきましたが）等で恩恵を得ているようです。
13）オマーン 仮想通貨の法的な枠組み 否定的
政府レベルでのブロックチェーン活用 否定的
オマーンは仮想通貨が禁止されてもいませんが、保護もされていません。政府としては気をつけろと警告を発しています。ブロックチェーンに対してはBlockchain Solutions and Services Co.（BSS）という政府所有の会社を設立しました。また同国の銀行BankDhofarはブロックチェーンの銀行活用を目的とした団体BankChainに入会しました。
１４）パレスチナ 仮想通貨の法的な枠組み 肯定的
政府レベルでのブロックチェーン活用 NA
現在パレスチナは独自の仮想通貨の発行を考えているそうです。理由はパレスチナは現在、中央銀行発行の通貨発行権を持っていないからです。FIAT CURRENCYを発行できないなら仮想通貨でとなるようですが、イスラエル他、いろいろな国の利益が含まれた話になりますのでスムーズにはいかないでしょう。ブロックチェーンの技術を遺憾とするか、国として承認されていないのでブロックチェーンの国策前の話かもしれませんね。
１５）レバノン 仮想通貨の法的な枠組み 否定的
政府レベルでのブロックチェーン活用 否定的
世界で一番最初に仮想通貨の乱高下を懸念する発表をした国だそうです。以降通貨としてはみとめられない商品扱いだそうです。ブロックチェーンに対しても情報が不足している様態だそうですが、今月17日から5日間の予定でブロックチェーン関連のイベントが開かれているそうです。
ここからは私の意見ですが、中東のオイルマネーが仮想通貨に導入される時にもう一度価格の急上昇がおこる可能性が高いとおもわれます。仮想通貨の急上昇前に購買できるように中東情勢を理解しておくのもいいかと思い、現状をご紹介しました。
米中貿易戦争と仮想通貨の関係
米中貿易戦争の中で仮想通貨、ブロックチェーン業界への影響が書かれている記事です。英語の読める方はどうぞ。
記事によりますと、仮想通貨、ブロックチェーンは政府とは密着した関係のない自由な存在なので、トランプ習近平政権の紛争から離れているのではと思われていましたが、そうはいかないようです。
今年の6月に米国の通商代表が中国のマイニングの機械装備を電子機器と認定して、中国のマイニング機器に対する2.6％の関税をかけました。その時はアメリカのマイニングを行う人にとっては悪いニュースでしたが、金額がそれほどでないので見逃されてきました。
しかし、中国との貿易戦争が加速するにつれて、トランプ大統領の報復関税で、27.6％まで上げることを香港の新聞、サウスチャイナモーニングポストが確認しました。
その動きをみて、Bitmain とCanaanは報復関税の為、アメリカからのマイニング用の装備購買を停止しました。
マイニング業を営む人は、機械の27.6％の報復関税による装備の価格上昇、仮想通貨の価格下落に伴う収入減のダブルパンチです。
それとともに、ブロックチェーンの技術分野での世界的な武器競争となっているそうです。中国にとっても、（共産党が避けたい）権力の分散化、アメリカにとってもブロックチェーンの技術は困難な状況に陥る可能性があるようです。
ここからは私の意見ですが、アメリカはドル基軸の世界経済を脅かす中国の台頭をこれ以上許さないのが現実でしょう。日本が台頭した1980年半ばのプラザ合意、その後の日米構造協議等で日本は国内産業のアジアへの分散化、海外企業への日本市場の開放となり、円がドルに代わることなく今の状態になりました。土地も人口も広大な中国に対して、アメリカのトランプ政権は骨抜きになるまで戦うでしょう。それ故に中国が折れない限り、報復関税の出し合いが続いて米中間の貿易が停滞するでしょう。
仮想通貨においては、両国とも自分の中央銀行発行の通貨を基軸としたい為に、自国政府が発行する通貨を造らない限り、仮想通貨に対しては寛容な政策を取らないとは思います。しかし、アメリカは相手を潰すために、ソ連時代に偽札のルーブルを印刷して流通させていました。それと同様に、中国共産党の一極集中の権力を取り払う武器としてドルにリンクした仮想通貨の国際的な導入をこころみるかもしれません。ただ、分散化の仮想通貨、ブロックチェーンをどのようにアメリカ政府が取り扱うのかは考えがつきませんが。
どちらにしろ、アメリカの後ろにいる、世界の金融をコントロールしてきたユダヤ系米国人や欧州人対世界にも広がる中国人、華僑との権力争いになるのではないでしょうか。短期的には経済規模とネットワークを考え、欧米をコントロールするユダヤ系とはおもいますが、アジアに幅広いネットワークをもつ華僑が自分の血を優先するか、自由貿易、人権を優先するかによって、中国共産党の運命が決まるのではないでしょうか。
ウィンクルボス兄弟がドルにペッグされた仮想通貨、ジェミニドルを発行しました。
https://bravenewcoin.com/insights/winklevoss-twins-launch-new-stablecoin-the-gemini-dollar
記事によりますと、イーサリアムの技術を使った、ドルにリンクされたジェミニドルの発行をおこなうと月曜日に発表しました。今回の発行に当たっては、ＮＹの金融サービス局（ＮＹＤＦＳ）がきちんとドルのバックアップがあるか等の監視を行って行くことが特徴です。それ以外でもＢＰＭ会計コンサルティング会社がきちんとジェミニの取引所の帳簿を監視していき、きちんと情報公開を行っていくそうです。
ここからは私の意見ですが、ドルにペッグされたステーブルコインのいいところは、最低1ジェミニ＝1ドルが保障されているところでしょう。すくなくとも、これ以下の金額にはならないのでドルで利息も付かない銀行に入れておくよりはいいのかもしれません。もしかしたら、この技術が凄いもので、1ドル以上の価値をつける可能性もあります。その時には利息以上の利益をもたらしてくれるでしょう。
また、例え、ジェミニが1ドル以上にもならなくても、為替の状態にによっては、円に換えるときに利益をもたらす可能性があります。ある一種のドル建て預金ですね。
再度利点を要約すると
１）ドルの代わりにジェム二でドル預金をして円に換えて、為替で儲ける
２）１ジェム二の価値が1ドル以上になるかもしれない。
３）１）と２）の円での交換時に手数料が円ドルで手数料払うより安くなる。
ドルで預金すると
１）ドル預金をして円に換えて、為替で儲ける。
財テクの選択が増えるのがいいのではないでしょうかと私は単純に考えます。
もっとも、それほど簡単ではないのかもしれませんが、1ジェム二＝１ドルでリンクされて、１ジェムにを得るのに１ドルだけしかかからないのであれば私は買っておいても問題ないと思いますが、皆様いかがお考えですか。
世界的なサッカークラブとＩＣＯ
今までに起こった世界的なサッカークラブとＩＣＯについて意見を述べている記事です。
世界で最も人気のあるスポーツはサッカーです。その中で人気のあるアーセナル、トットナム、パリサンジェルマン等が仮想通貨の会社と提携してトークン発行を予定していますが、一度、全体の流れをみてみましょう。仮想通貨、ＩＣＯに関連したサッカークラブの動きは以下になっています。
イングリッシュプレミアリーグ
2016年のプレミアリーグチャンピオンのレスターを含む7チームが仮想通貨取引のeToroと提携しました。
ウルバーハンプトンワンダラーズは仮想通貨取引所Coindealのスポンサー契約をしました。
アーセナルとトットナムは自分のクラブの仮想通貨のＩＣＯを目的としたファントークンの発行を計画しています。
カーディフシティーとニューキャッスルユナイテッドはSportyCoと提携してＩＣＯを計画中です。
リーグアン（フランス）
パリサンジェルマンはＩＣＯを目的としたトークンの発行を計画中です。
セリエＡ（イタリア）
セリエＡ（ブラジル）
アヴァイＦＣがSportyCoと組んで2000万ドルのＩＣＯを行って、資金を集める計画中。
個人
ブラジルのロナウジーニョはマルタベースのワールドサッカーコイン社と組んで自分のトークンを1枚25セント、10億枚、ＩＣＯで発行してそのお金でesportsの発展と恵まれない子供の為のサッカー資金にするつもりだそうです。
今のところ、いろいろな動きが起こり始めていますが、これらのＩＣＯが安全な投資先であるというわけではないようです。また、一部のオーナーも、ＩＣＯにともなうブロックチェーンの技術が価格に伴っているかどうかの判断なしで、ただ単に応援するチームのＩＣＯだからと拿額の投資をして、お金を無くしてしまわないかの心配もしているのが現状のようです。
まだまだ本格的に始まる前ですから、仮想通貨に規制をかける政府側としては、詐欺が無いように見守っていくしかないのでしょうけど、SportyCo他、開発されたブロックチェーンのうち、どれかはクラブがエクストラで収入を得れるようになるはずです。自分たちの販売しているトークンでグッツのみならず、自分たちで放映して放映権の支払いの為に1つの道具になるのがクラブトークンではないでしょうか。そうなった場合、テレビの地上波のみならず、ケーブルテレビ、ＤＡＺＮもいらなくなる時代がくるのかもしれません。世界中の有名クラブのファンがＬＩＶＥで見るときには直接クラブにトークンを使って支払う時代が来てもおかしくないのがブロックチェーンの技術です。例え、自分がこれらのサッカークラブに興味がなくとも、投資先として考えておくべき次のＩＣＯが有名サッカークラブのファントークンではないでしょうか。
経済政策失敗国家とビットコインの取り扱い量の関係
ビットコイン、仮想通貨の価格は今年の初めに比べて７０％落ちました。通常ならそのまま取り扱いが少なくなるのが普通の考えですが、その間に経済政策を失敗した国の取扱量は増大しているという記事です。
記事によりますと、ベネゼエラ、アルゼンチン、エジプトのビットコイン取扱量が最高を記録したという記事です。現状のこの3か国の経済状態は以下のようです。
ベネゼエラ ハイパーインフレーション、自国仮想通貨のペトロ導入も流通せず、国家破産状態
エジプト 2010年のアラブの春以来、海外投資が行われず、外貨不足に陥るも、2016年からのＩＭＦ主導の経済改革プログラムにより立ち直りつつある。
アルゼンチン ドルとの為替相場の悪化、インフレ率増大、経済成長率はマイナス、一部で国家破産を噂されている。
このような状態でビットコインの取り扱い量を見てください。まづはアルゼンチンです。
この1年で国家の破産宣告を予想するエコノミストが出てきていますが、この1年で急激にビットコインを取り扱う人が増えています。
次はベネゼエラです。
これはベネゼエラの発行するペトロではありません。中央銀行の発行するボリバーにあてはめたビットコインの流通量です。
ちなみに、ヨーロッパでのビットコインの動きです。
今年の初めは増えましたが、年末に向けて完全に落ちています。
この表でもわかるように、経済政策を失敗した国家の国民は、自由にドルに兌換してもらえなかった国家政策によって、国家破産が起こると個人財産を海外に逃がすことも出来ませんでした。
しかし、仮想通貨の登場で、一般市民の行うことは国家が破産状態に近づくと、仮想通貨に資産を移動していき、それによって資産の暴落を防いでいるようです。
もちろん、このやり方では、破産国家は一度破産すると国民の資産の海外流失によってなかなか立ち直れない状態におちいるのでしょう。
これから、主要仮想通貨は、国家の破産危機がささやかれたときに急激にその国の国民に買われていく通貨になるのではないでしょうか。そうだとしたら、国家破産寸前に大量のビットコインの購買がおこなわれるということが考えられます。破産を見極めるのは難しいですが、国家破産のニュースを聞くたびに仮想通貨に投資していくことは資産をふやすのにも悪くないのではないでしょうか。
中国政府の仮想通貨禁止に対する香港の現状
中国の裕福層が資産の安全保有地として香港の不動産を選んでいます。現在香港の不動産バブルは最悪のランキングとされています。また、仮想通貨を禁止している中、中国の裕福層は香港を使って仮想通貨での資産保持、消費を行っているのはニュースでよく聞かれますが、香港の政府の立ち位置を紹介した記事です。
証券先物事務監査委員のカールソン会長に個人財産の保護を元に仮想通貨の規制を発表した後に、メディア（サウスチャイナモーニングポスト）のインタビューに答えています。カールソンさんは現在の香港において、仮想通貨の取引を禁止することはないと述べています。しかし、現状の規制では適合しないのが仮想通貨なのでそのギャップを埋めていく方向で動いていくと述べています。また、例え、禁止しても、今までの投資家は海外での活動に移動するだけですので、アメリカのようにブロックチェーン、仮想通貨を発展させる政策。法律規制を今後も考えていくつもりだそうです。
ここからは私の意見ですが、ひとまづ、香港の自主性が保たれたのではとは記事にかかれていますが、私は全く逆のことを考えています。香港の人権、自由に過敏なほど反応する中国共産党、香港を完全な自分たちの傘下に置いておきたい為に、時折、西側とトラブルを起こす中国が香港が仮想通貨を禁止するのに影響力を及ぼさないのは理由があるからと思います。現状では、中国本土で仮想通貨を禁止してしまいましたが、取り返しのつかない富の流失が起こる可能性もあります。それがアメリカ、日本や西欧の国家であったなら国家的な損失ですが、それが香港に移動したとなると話は少し違います。
香港であれば、自分たちの影響力を及ぼせる場所への富の流失で、イギリスがマン島にオフシャワーの会社をたくさん作っているのといささか変わらないのではないでしょうか。また、政治的に抑圧をかけている中国共産党は国民にたいして経済的にも抑圧をかけた場合、ガス抜きも必要ではないでしょうか。同じ言語をしゃべり、形上の独立性を与えて、陰でコントロールする香港をそのガス抜きの場所としているのが現在の共産中国の政策ではないでしょうか。
それ故に、香港での政治は別として、これからも仮想通貨に関する政策の独立性は保持される方向で動いていくのではないかと思われますが皆様、いかがお考えでしょうか。
