FACEBOOKのブロックチェーン(仮想通貨)担当者、デービットマーカスがコインベースの取締役を辞めたのは。

FACEBOOKの仮想通貨参入の今後の動きです。いくつかの記事を読みました。今回は英語の記事でどのようにかかれているか紹介します。

大体の記事では、マーカス氏がコインベースの取締役を辞めたのはコインベースとの癒着と今後の動きでフリーになることのようです。マーカス氏がFACEBOOKとコインベースの役員兼用でしたので、10日ほど前まではFACEBOOKのコインベース買収までささやかれていましたが、それはなく、FACEBOOKはコインベースのブロックチェーン技術に寄りかかるつもりはないことを証明したと多くのメディアでは語られています。

では、他のブロックチェーン技術を使うのではという憶測も否定されています。コインベースとマーカス氏がたもとを分けた後に、ステラのブロックチェーン技術を活用していくのではと憶測記事がかかれていましたが、FACEBOOKは否定しました。

多くの記事ではFACEBOOK独自のブロックチェーンの技術を発展させるのではと予想されています。FACEBOOK独自の仮想通貨、ブロックチェーンを作る方に面舵をとったと大体の英語の記事ではかかれています。

まだ憶測の段階で、FACEBOOKからは公式の発表があったわけではありませんが、ひとまづ、特定の仮想通貨がFACEBOOKと提携したわけでもなく、価格の上昇も望めない状態であることだけはたしかなのでしょう。

(引用先はThe Economic Times, The Financial Express,Chedder, Business Insider他多数です。英語の読める方は検索してみてください。)

世界銀行がブロックチェーンの債権発行。仮想通貨のバブルの可能性も?

皆様、関連記事を読まれているかもしれませんが、英語の読める方はどうぞ。

www.cnbc.com

記事は世界銀行がオーストラリアの第二の銀行オーストラリアコモンウェルズ銀行に委託して世界最初のブロックチェーン債権の発行を依頼しました。 bond-i

と呼ばれる今度の債権はブロックチェーンを通して、発行し、各自に渡されるそうです。

簡単に内容はこれだけですが、CNBCの今回の債権発行自体を注目しています。ブロックチェーンの技術による世界初の債券発行で多くの人たちがブロックチェーンの効率性を認識されるであろうということ。今後もブロックチェーンでの債権の発行が増えていく可能性が高く、これが仮想通貨のバブルを引き起こす可能性を述べています。

仮想通貨自体の価値に付随した、ブロックチェーンのおかげで、このような現象が今後もおこるのでしょう。

今回はイーサリアムの技術を使いますが、今後はオーストラリア中央銀行は他のブロックチェーンでのオプションも考慮に入れていくそうです。

ひとまづ、債券発行後のイーサリアムの価格を注目してみたらいかかでしょうか。

スイスのクリプトバレー、ZUG(ツーク)が遠いなら、近くのカガヤンはいかかですか。

先日ご紹介したZUGと同等の環境をフィリピン政府のバックアップで作ろうとしています。英語の読める方はどうぞ。

news.bitcoin.com

記事によりますと、フィリピン政府のバックアップでカガヤン経済区庁(以下、

CEZA)がリゾート会社と組んで、アジアのクリプトバレーの街をつくることになりました。政府としては、仮想通貨、ブロックチェーンの会社のみならず、ブロックチェーンのビジネスプラス快適な生活空間をつくるそうです。

CEZAは最近でも2社にカガヤンでのビジネスライセンスを発行し、早くも17社が全額をはらってカガヤンでの会社設立、運営を図っているそうです。

現在、25社、6800万ドルの投資がこの地域でなされることを予想しているようです。

日本人にとっては、

1)東京、マニラ間の飛行機は直行便で4時間半ぐらい

2)ZUGと違い、英語圏であること

3)英語圏の国の中で、人権費が非常に安い

これらが魅力とかんがえられるでしょう。製造業では、アメリカの植民地であったためか、インドネシアよりも製造コストが高く、かといって国内市場も小さいのでプラザ合意以降のアジアの高度な経済成長にのりおくれましたが、インド同様に英語圏であることをいかしてIT産業での高度成長を目指していけば活路がかると政府がふんでいるのでしょう。

中国、韓国と違い、偏狭なナショナリズムもなく、西洋的な思考をもてるのも、IT産業にはむいているので、今後は注目される地域になるのではないでしょうか。

ブロックチェーンの会社設立にはカガヤンはいかがですか。

ビットコインに必要な規制、ETF承認の延長と未来

先日、ブログで紹介した、仮想通貨の価値上昇に影響するETFの審査ですが、9月30日まで延期されました。英語の読める方はどうぞ。

www.cryptoglobe.com

簡単に記事を説明しますと、アメリカの証券取引委員会(以下SEC)はETFの承認か非承認かの判断発表を8月の半ばまでに出すのではなく、45日間の審査の延長をきめたようです。

こちらの上記記事ではありませんが、いくつかの記事でも同じような内容を述べています。

憶測ではあるますが、どの記事を読んでも、ETFは承認されるであろう、その承認にむけての細部の調査を行っているような記事がほとんどです。

しかしながら、9月30日に必ず承認されるとまではかいていません。一部の記事では9月30日の再度延長もありうるし、今回却下で、あらためて微調整したものを再度提出しての承認を予想している記事が多いようです。

承認前の9月30日前にビットコインを買っておくのもいいかもしれませんね。

今、ビットコインのATMは3500台以上になりました。

英語の記事よみながら、ATMの統計を出すサイトを今日はご紹介します。

coinatmradar.com

ビットコインのATMの統計資料を紹介するサイトです。数字だけですからそれ程英語を気にすることはないかなとはおもいますが。

現在、ビットコイン用のATMは3508台世界にあります。

手数料は平均8.44パーセントです。

アルトコインは1846台

ライトコインは1739台

イーサリアムは1123台

ビットコインキャッシュは813台

ダッシュは427台です。

(8月7日現在です、統計のサイトですので順次更新されます。)

その下はビットコインの設置台数の歴史、

その下は1日あたりのATM設置のスピード

その下はATM設置メーカーの割合

その下は大陸別のATM設置割合

その下は国別の設置台数

一番下は降ろすだけか、(ONE WAY)預けることも降ろすことも出来るか(

TWO WAY)の割合です。

ひとまづ、8月7日現在の統計サイトですが、日本にはATM 11台設置となっています。最近の資料では16台という記事をみたので日々更新されているわけではないようですが、おおまかな目安としてはだれでも使える資料になるのではないでしょうか。

日本の台数でも誤差が大きいんので、TOP10以下の国では凄い勢いで設置が増えているのかもしれませんね。

 

 

 

スターバックスと仮想通貨。

スターバックスコーヒーとインターコンチネンタル取引所(ICE)は、仮想通貨を世界の商取引との統合を深めることを目的としたベンチャー企業「Bakkt」を設立する仮想通貨の支払いを受け入れ利用になるというニュースが出てきました。しかし、スターバックスは仮想通貨でのフラペチーノは買えないとすぐに発表がありました。何をしたいのかを書いた記事をご紹介します。

www.cryptoglobe.com

スターバックスがなぜ、このような会社の設立を行ったのかがこの英語の記事でかかれています。

スターバックスは仮想通貨では受け入れませんが、仮想通貨をすぐにFIAT CURRENCY

に変換できるアプリでの支払いに興味があるだけのようです。現状としましては、スターバックスは仮想通貨を信じていないのが現状で、すぐに現金化できるのであれば支払いを受け入れるというのが基本のスタンスのようです。

それでも、仮想通貨、ブロックチェーンの技術、将来の潜在性も考慮して、自分たちに利点をもたらすことになりそうなところは今後も追いかけていくそうです。

つまり、現状ではまだ仮想通貨に興味がありませんが、受け入れられたら積極的に支払いでも受け入れるが、今は時期早々である.。 それでも将来性のある仮想通貨とブロックチェーンの技術は興味があるのでと考えていこうというところでしょうか。

このような企業が今のところ多いのかもしれませんが、ドミノピザの仮想通貨受け入れ以上に、大手ハンバーガーチェーンや、世界最大のファーストフードチェーンのサブウェイ等が導入し始めたら、変わるかもしれませんが、すぐに現金に変えられる、それも損をしない金額での現金化のソフトができたら、換金にはなりますが、電子マネーでの支払いを受け入れている大手ファーストフード店で大きな仮想通貨の動きにはなるでしょう。学生が仮想通貨で投資して、ファーストフードを食べるときに換金するという生活習慣ではなく、ファーストフードを食べるために仮想通貨を買うようになるだけでも流通量は莫大に上がっていくのではないでしょうか。

10年以上前に、ファーストフートでのクレジットカード支払いは考えられませんでしたが、現在マクドナルドは全店でクレジットカード(電子マネー)を受け入れています。朝ごはん、マクドナルド、昼サブウェイ、3時頃スターバックスですべて仮想通貨の換金アプリでの支払いで財布には現金なしとなる時代も近いのかもしれませんね。そうなると、ビットコイン他基軸仮想通貨は凄い金額になるのかもしれませんね。皆様、いかがお考えですか。

ブロックチェーンの技術を使ったウォルマートの挑戦

日本語の記事でも観ているかもしれませんが、世界最大大手の小売業のウォルマートの最近の獲得したパテントを羅列してみます。

1)ブロックチェーンを使って特定の場所のロッカーに顧客から頼まれた商品を入れておく。

商品を頼んで、配送すると、現在のヤマト運輸の問題でもありますが、不在、時間が合わず、とても非効率的な配送になります。それ故に、時間もかかり、人件費もかかります。それをブロックチェーンで効率的に頼んだ方の住所近くの空きロッカーに商品を入れておくシステムです。これなら、配送の非効率性もなくなりますね。

2)販売する食品の製造、配送家庭を消費者が確認できる。

ブロックチェーンの技術を使って消費者が工場の製造過程から店に入荷されるまですべてをチェックできるサービス。これですと、どこの国で、どんな食材を使って、なおかつ、工場が仕入れた食材の保存料まで明確になりますね。食品メーカーも中国から、危ない保存料をつかっているのをいんぺいできなくなりますね。

3)仮想通貨、ブロックチェーンををつかった、効率的な電力供給

電力の問題はどれだけ消費者が使うのかがわからないけど、電力会社が最大限使う時のために用意しなくてはいけない。でも使わないと無駄になるという資源の無駄遣いが激しいのが問題です。ブロックチェーンの技術によって、契約した人、会社の想定できる電力量を計算してその分をまとめて売るシステムのようです。想定内の足りなくなった時もきちんと供給できるバックアップを容易はしておきますが、やみくもではなくなるので、無駄なエネルギー消費がなくなり、電力のコストも下がる可能性があります。

4)ブロックチェーンで顧客が買った商品を登録し、いらなくなった時に転売できるようにする。

皆さんも、いらなくなったもの、買ったけど使わなかった新古品をヤフオクでだしますが、今後はもっと楽になるのかもしれませんね。ウォルマートでかうと、買った商品情報が登録されていますので、売りたいときはブロックチェーンにアクセスして、細かい詳細書くことなしに出品できるようになるのかもしれませんね。

5)生鮮食料品の管理

今までですと、食料品に異物等が混入していると、食料品メーカーはどこからでたかわからないので、その日、その機械で作った全てのものを返品、リコールするという作業を行ってきました。それによる食品の廃棄、無駄な物流、コストは無視されてきましたが、ブロックチェーンの技術をつかうと、いままで1週間近くかかった、生産追跡作業がたったの2秒でできるようになったそうです。これによって、問題のあった食品の細かい追跡が可能になり、以前のようにやみくもにすべて回収でなく、コスト面でも効率的にリコール作業が行われるようになるそうです。

 

これらは、ウォルマートが発表した最近の取得したパテントです。上記の作業をブロックチェーンで行い、1)、3)、4)等の支払い、手数料も、ブロックチェーン上での手数料は仮想通貨で行うようになるので、仮想通貨の流通量はものすごい流通量になりますね。

これからも

ブロックチェーンの技術の認識=仮想通貨の上昇

避けられないのではないでしょうか。