金融先進国のスイスがスイスフランでなく仮想通貨のEフランを検討中です。

英語の読める方はどうぞ。

www.ccn.com

まだ、検討中とはいえ、スイス政府がスイスの中央銀行が発行するEフランを検討し始めたようです。記事によりますと、元来、仮想通貨とICOに対して寛容な政策をとってきたスイス政府が、スイスの下院をとおして承認が出れば、スイスの財務省が本格的に政府発行の仮想通貨の検討に入るとのことです。ただし、いつごろかまでは書いていません。

将来的には仮想通貨も政府発行、民間発行が入り混じって取引されていくのでしょう。そこには、中央銀行の自国通貨の保護のための為替操作などはほぼ不可能なぐらい、市場原理のみが働いた交換レートになるのかもしれませんね。時には、民間企業が国家をつぶせるぐらいに。結局、戦後のドル基軸の国際貿易、国際的な金融取引は終焉をむかえるのかもしれませんね。

気がくるっていると記事に書いてある、超ポジティブなビットコインの未来価格

最近の短期でのビットコイン価格はあまりよくありません。そんな時に驚くぐらいの明るい予想を挙げた記事がありました。英語の読める方はどうぞ、

www.fool.com

1)John McAfee: $1,000,000 by 2020

ジョンマカフィーさん、パソコンのウィルスバスターのマカフィーさんです。マカフィーさんは2017年にビットコインが5000ドルになり、2020年には50万ドルと以前予想していました。知ってのとおり、ビットコインは倍の1万ドルドル当たりをうろうろしていて、最大で今年2万ドルあたりまで行きました。それによって、今では100万ドルと予想しているそうです。

2)John Pfeffer: $700,000(ただし、何年にとは書いていません。)

ジョンさんはビットコインは、金の代わりになり、中央銀行の準備通貨の一つになると述べています。(準備通貨とは、日本銀行がドル、ユーロを保持するようなものです。準備高=財産が大きいほど国力があるとされています。)

3)Jeremy Liew & Peter Smith: $500,000 2030年までに

Liewさンは、スマートホンで使う画像のスナップチャットのヴェンチャーキャピタリスト、PeterさんはブロックチェーンのCEOです。モバイル電話に夜、現金を介さない支払いが増えることによって、世界で4億人がビットコインでの支払いをはじめると予想しております。

4)Tim Draper: $250,000 2022年までに

2014年に320ドルだった仮想通貨が、2017年になったら。1万ドルに届くと予想していました。確かにいきました。でもなんで25万ドルに2022年になるかは書いていません。

5)Fundstrat: $64,000 2019年の最高金額予想です。

最後は短期での予想です。Fundstratという会社の予想ですと、最高額は64000ドル、2019年のおわりには36000ドルと予想しております。マイニングも儲からなくなり、マイニングをする人たちがビットコインを売り始めるのであまり上がらない(と言っても、今より最低で4倍以上上がる予想ですが)と予想しています。それでも短期で今8000ドルあたりだと考えると、4.5倍~8倍の価値になります。

 

みなさまは、いかがお考えですか。あたるか当たらないかは数年たってから、もし思い出したらこのブログを見直してください。

タイ政府の設定した仮想通貨の税金は15%、先進国のキャピタルゲイン税より安く、主要先進国の株の売却利益より安い設定です。

英語の読める方はどうぞ。

themerkle.com

先日、タイの証券取引委員会(SEC)が今後の仮想通貨の消費者保護のための規制を設定したことをご紹介しました。今回はそれから一歩進んだ話です。通常の先進国ですと、株などを売って利益を上げた場合はキャピタルゲインタックス(株式譲渡益課税)といわれる税金を払わなくてはいけません。その税率は以下でご参照ください。

www.mof.go.jp

日本では、株式の売却で利益を上げた場合は利益分の20%を支払わなくてはいけません。また、現在の仮想通貨では利益から最大55%を支払わなくてはいけませんね。

財務省の資料ではアメリカでは0%と書いてありますが、アメリカに住んでいた人なら知っていると思いますが、現実は年収が低い人(年収9325ドル、日本の103万円とほぼかわりません。)で株式を1年以上保有して譲渡した場合の人が0%です。1年以内の場合は10%プラス住んでいる州によってかわります。9つの州で、収税は要求されませんが、カリフォルニアですと、1年以内の株式譲渡利益ですと例え年収が9325ドル以下ですと23%を超えます。年収400万円以下の人も1年以上長い株式保有ですとかかりませんが、1年以内ですと15%プラス収税がかかります。アメリカは全般的に日本と変わらないどころか、少し収入があって、株式投資できる人たちにとってはとても高い株式譲渡益課税を支払わなくてはいけません。

現実、タイ政府の設定した仮想通貨の税率は悪くはありません。なぜなら、15%フラットで、なおかつSECがきちんとマネーロンダリング、税金逃れ、仮想通貨詐欺等の問題を除いた上での税率だからです。そして、株式、証券の譲渡以外の利益である仮想通貨でこの利率を設定したことは、今後の他国での指数としてベンチマークされる可能性がたかいです。

つまり、きちんとした規制を行って仮想通貨の、譲渡利益の税金が15%を超える国は少なくなる可能性がありますし、例え15%より高くても、今の日本のような最大55%では資産が国内から流失する可能性が高いのであまり高い税率はかけられなくなるのではないでしょうか。

今後、他国がどのような動きをしていくのか、注意深くみていきましょう。たぶん、タイの規制を適応して14%フラット、13%フラットという動きになると思います。その時には移民を考えた方がいいかもしれませんね。

 

台湾の台北市で、イーサリアムを基礎にしたブロックチェーンでの支払いをはじめるようです。

英語の読める方は以下をどうぞ。

www.ccn.com

今度、台湾富邦銀行が台湾で初めて、小売りの支払いをブロックチェーンを使った支払いシステムを始めるそうです。今回のプロジェクトは台湾の国立政治大学との合同プロジェクトで、国立政治大学近くのレストランやお店屋、キャンパス内の食堂等で実験的に行う予定だそうです。ブロックチェーンのシステムでの支払いですので、クレジットカード等、もしくはもっと早く支払いができるようになるので、支払い作業の効率化というメリットも店舗側にはうまれるのではと予測されています。将来的には電気自動車の電気充電費用や医療行為の支払いにも使う方向で考えているようです。

将来的にはホテルや飛行機の予約もブロックチェーンの使用で簡素化されて、その支払いも仮想通貨という時代がもう少しまできているのではないでしょうか。そうなりますと、決済もすぐですので、すぐにホテルの予約、飛行機の予約等が現金で支払うよりも早くなるのではないでしょうか。それ故に会社側、消費者側も便利な仮想通貨での支払いが増えていくのではないでしょうか。それによって、イーサリアムの使用も増え、価値も上昇していくのではと思われます。

こちらの実験結果がのるようでしたら、またご紹介していきます。よろしくお願いします。

タイ政府の仮想通貨への規制は非常にいい規制だそうです。

CRYPT DAILYからの記事です。英語で読める方はどうぞ。

cryptodaily.co.uk

記事によりますと、現在、仮想通貨においては2つの流れがあるそうです。

一つは日本政府のように規制をかけながら、仮想通貨を促進するタイプとインドのように仮想通貨を禁止する流れのどちらかだそうです。

今回のタイは日本に近い流れで政策を決めたようです。

タイ政府の仮想通貨の取扱い会社に対しては以下のように勧めていくようです。

1)90日以内にタイのSEC(証券取引委員会)に登録すること。

2)SECに登録しない会社は2年以内の刑務所か仮想通貨の取引金額の2倍以内の罰金を払うこと。

 

タイ政府としては、仮想通貨を電子マネーと認識することによって、詐欺やマネーロンダリングを防ぐこと。SECに登録することによって、犯罪防止を行うことを主としているようです。

90日以内の登録によって、多くの詐欺犯罪がすぐに防げるようになりますし、このやり方ですと、多くの西欧国家も追従するのではと予想しております。

 

犯罪防止の規制を世界的に構築するのは仮想通貨の信頼を増します。素晴らしい政策ではないでしょうか。

 

 

 

ドイツの銀行が仮想通貨でのローンを世界中どこにでも送れるサービスを始めるようです。

仮想通貨(ビットコイン)の価値が下がる中、明るいニュースは非常に少ないですが、そんな中での仮想通貨(ビットコイン)の未来を語れるニュースです。

ドイツの銀行が5万ドル以下と限定しておりますが、、ビットコインで世界中どこにでもローンを転送できるサービスを始めるようです。英語の記事は以下です。

www.zerohedge.com

これがなにが凄いことかをお話しします。記事の中にも書いておりますが、現在の世界はドルが基軸通貨で、国際貿易は基本ドル決済です。これは、第二次大戦終了前にブレトンウッズという町で、現在の第二次大戦の連合国が集まって決めました。

ドルが金本位性の代わりの役目をはたすことになりましたが、問題はアメリカと対決する国には厄介な問題です。

例えば、イランや現在のベネゼエラ等は石油という資源がありながらも、ドル決済での取引がなかなかできずに、自分達の必要な商品をアメリカによる制裁によって、ドルでの取引が困難な状態におかれています。

しかし、もし他の通貨、いや通貨でなくてもドルの代わりに取引できる通貨があったら、話は別です。それが今回、話したかったことです。

例え、今回の仮想通貨での送金サービスは5万ドル以下としても、そのうちにライバル銀行があらわれて、仮想通貨で10万ドル、50万ドル、100万ドル、1000万ドルと増えていくでしょう。例え、世界の中でのGDPがそれほど高くなくても、今まで財産(イラン、ベネゼエラの場合は石油)がありながら、商品を買うことができなかった国が、ビットコインで送金でもはじめたらどうなると思いますか。ただでさせ、先日お話ししたイランの仮想通貨の中で、もう、25億ドルがすでにイランから仮想通貨で財産が逃げているのです。イランやベネゼエラのような国がビットコインで石油を販売して、ビットコイン消費財を輸入し始めたら、アメリカの規制のみならず、世界のならず者国家がみんな、ビットコイン、もしくは他の仮想通貨を使って国際貿易を始めかねません。その動きをアメリカ合衆国が止めることは可能でしょうか。

私は無理と思います。今までは国家対国家でしたので、交渉テーブルにのってこないなら、ドルを使わせないと無理難題を言えばよかったんですが、仮想通貨を取り扱う人は、もしドルが変換不可能なら、ユーロ、ユーロ駄目なら円、円駄目ならスイスフランスイスフランだめならイギリスポンド、現実どこかの金融機関は受け入れますし、タックスヘブンの国のようなところがアメリカの言うこと聞かないで受け入れるでしょう。例え、タックスヘブンの国が受け入れたくなくても、相手は国家でなくて、今度は民間の投資家です。仮想通貨の投資家は抜け道を考えて、破産寸前の国家に本社移動して、何らかの形で受け入れる方法を考えるでしょう。

今後はブロックチェーンの技術で、労働環境もかわり、政府もたくさんの役人がいらなくなるでしょうし、国が自国通貨を使って他国をコントロールすることもむづかしくなるでしょう。また、イランやベネゼエラのような国家も独裁者が富を独占することもむづかしくなると思います。(なぜかは別な時に書きます。)

仮想通貨が広まるのと同様に、これからはブロックチェーンによる、次の産業革命、効率的な小さい政府による政府の権限縮小(中央銀行による紙幣発行を含んで)の代替えとして仮想通貨がより広がる可能性が大きいと思われます。それだけでも、今のビットコインの市場価格なんでまだまだ過小評価された価格ではないでしょうか。

FACEBOOKがビットコインに並ぶ仮想通貨を発行するかもしれません。

アメリカの24/7 ウォールストリートのニュースです。英語を読める方はどうぞ。

247wallst.com

ニュースによりますと、数多くの仮想通貨がICOを行って、失敗する中、今のところはビットコイン以外は成功とはいえない通貨ですが、こちらのニュースでスト、ビットコインに並ぶ通貨をFACEBOOKが考慮中のようです。

こちらの記事によりますと、Messengerサービスの統括をしていたDAVID MARCUSさんが今度FACEBOOKの仮想通貨設置の責任者となったようです。MARCUSさんは以前、決済サービスのPAYPALの社長を経験し、現在は世界でもっともの人気の取引所であるCOINBASEの取締役に就任しています。

現在の予想では、FACEBOOK 自体では仮想通貨を造るシステムを保有していないので、どこかのライバル会社のシステムを買って、進めるのではと予想しております。ただ、FACEBOOK としては 仮想通貨でブロックチェーンのシステムを運用するのみならず、現在のサービスの顧客の口座保護にも使えるようで、一挙両得のようです。

あと、2009年に仮想通貨に近いサービスを、以前一度行っているようです。1年以内で閉鎖になりましたが、FARMVILLE という、バーチャルゲームをFACEBOOKクレジットというシステムで販売したことがあるそうです。どのようなものがFACEBOOKクレジットか私はわかりませんが、以前から、暗号通貨のような、現金でない金融サービスで利益を上げることには興味を持っていたのは確かなことが読めますね。

仮想通貨発行までは約1年ぐらいかけるだろうと予想していますが、今後も注目していくのがいい情報ではないでしょうか。